建設業においてDXを推進することでは、人材不足による業務の効率化や働き方改革の促進といった建設業界がもつ課題を解決することになります。これまで何度か、この「建設DX」については取り上げてきましたが、
今回は、建設DXで着目すべきポイントと国の取り組みについて解説します。


参考コラム：
国交省が推進するインフラDXって何？基礎知識やアクションプランを徹底解説！

【建設DX】EC化について現状の課題や今後の展望について解説

建設業におけるDX推進のための主なポイント

建設DXを推進するための主なポイントとしては、デジタル技術とはどんなものかということが挙げられます。
ここでは、具体的なデジタル技術について紹介します。

ドローン

遠隔操作が可能な無人航空機の通称がドローンですが、建設業では主に測量で利用をします。建設現場を空から撮影をし、施工データにし見える化をすることで、迅速に工程を見直すなど、工事全体の効率化を図ります。

ICT建設機械

情報通信技術を取り入れた建設機械で、三次元設計データを取り込み、重機の自動制御や機械操作ガイドを行います。


出典：ICT建設機械による施工

BIM／CIM活用

BIM／CIM は、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組みです。計画、調査、設計段階から3 次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3 次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にします。

国土交通省では、すべての公共工事をBIM／CIM活用へ転換し、ビッグデータの集約や管理を行うことを掲げています。


出典：BIM／CIMポータルサイト

i-Construction

国土交通省では、「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組みであるi-Construction（アイ・コンストラクション）を進めています。
HPでは、ICT土木事例集や技術開発などのワーキンググループの取り組みについても公開されています。


出典：i-Construction

モデル事務所におけるBIM／CIM活用事例

 i-Constructionモデル事務所である信濃川河川事務所において、複数の工事・業務を一元化し工程調整の効率化等を図るため統合CIMモデルを構築しています。
これまで、関係機関協議の円滑化と共に、仮桟橋の整備と床固め工、ケーソン搬入等の複数工事間の工程調整や、土砂搬出に必要な工事用道路計画を手戻り無く行うことが出来ることなどを確認しました。

引用：国土交通省におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進について

国土交通省インフラ分野のDXアクションプランのネクストステージ

国土交通省では、平成２８（２０１６）年よりi-Constructionを中核として、令和２（２０２０）年からは、インフラ分野のDX推進本部を設置しています。
令和５（２０２３）年４月からは官房に参事官を新設し、新たにこのインフラ分野のDX推進本部に参画させ、各部局が実現するDXを集積し、共有することを実施し、インフラ分野のDXを加速化させていきます。


出典：第７回国土交通省インフラ分野のDX推進本部

国土交通データプラットフォームの３機能

国土交通データプラットフォームやインフラみらいマップ、国土数値情報といったそれぞれの線的・面的・立体的な各種データをデジタル地図として整備をし、重ね合わせて一覧表示ができるように開発を進めています。

BIM／CIM原則適用

令和５（２０２３）年度からのBIM/CIM原則適用では、中小規模の企業を含め裾野を拡大します。 令和６（２０２４）年度からのより高度なデータ活用に向けた検討を今後実施し、建設生産・管理システムの効率化を図っていきます。紙を前提とする制度からデジタル技術を前提とする効率的な制度への変革を目指します。

3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進

国土交通省による Project PLATEAU（プラトー）では、スマートシティをはじめとしたまちづくりのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めます。
デジタル・インフラとなる３D都市モデルの整備や活用、オープンデータ化を推進することで、新たなビジネスやイノベーションの創出、社会実装を推進していくことになります。

出典：国土交通省／プラトー

まとめ

今回は、建設業DXで着目すべきポイントと国の取り組みについて解説しました。
国土交通省による取り組みは、横断的にさまざまなデータをデジタル地図に組み込み、一つにすることで整備されたプラットフォーム化を図るというものです。データの利活用は部分的や表層的ではなく、複合的で使用しやすいものになりそうです。

これにより、私たちの業務も効率化を図ることができ、今以上にやりがいのある仕事へと発展することでしょう。


今後、建設業への就職を検討されている人は、国の機関とともに新しい取り組みを試みている業界であることを意識し、自分に合った仕事を探してみてはいかがでしょうか？

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