もしかしたら「みなし公務員」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、その具体的な役割や魅力については詳しく知らない方も多いでしょう。

今回の記事では、土木に携わる皆さんにとって、一度は聞いたことのある「発注者支援業務」にフォーカスして解説します。発注者支援業務は公共事業を成功させるために不可欠な役割を果たしており、土木プロジェクトの進行に欠かせない存在です。

一方で、みなし公務員と言われる所以や、発注者支援業務がどれだけ魅力的な仕事であるかをご紹介します。

当社MACでは、発注者支援業務を行っております。

みなし公務員の業務に興味がある場合は、以下のリンクからご相談ください。

みなし公務員とは？

ここからは「みなし公務員」について解説していきます。公務員との違いはどのような点なのかについても、詳しくみていきましょう。

みなし公務員

「みなし公務員（準公務員）」は、公共の利益に貢献する仕事に従事するが、公務員として採用されない職員のことを指します。

通常の公務員は国や自治体の職員で、公共のニーズに応じた仕事を担当しています。対照的に、みなし公務員は民間企業で働きながら、その仕事が社会的に重要であると認識されている職域に従事しています。

公務員とみなし公務員の両方には、厳格な法規制が適用されています。たとえば、「守秘義務」は、仕事で得た情報や個人のプライバシーを厳守する必要があります。また、「贈収賄」は、取引企業からの贈り物や特典を受けることが禁止されています。

みなし公務員も、公務員と同じ待遇や報酬を受け取ることがありますが、民間企業との違約事項も頭に入れておかなければなりません。みなし公務員は、その職務が社会的な要因に寄与することが期待されるため、責任が重大で、民間企業の一般的な慣行が制約されることもあります。

みなし公務員になるためには、公務員試験を受ける必要はありません。代わりに、各企業が実施する採用試験に合格する必要があります。したがって、新しい職場に入社する際には、通常の企業の選考プロセスに従わなければなりません。

みなし公務員の仕事は、社会的な要請に対応するために欠かせないものであり、そのために社会的信頼性が非常に高い職種の一つといえます。

発注者支援業務以外のみなし公務員一覧のリスト

みなし公務員と呼ばれる職員はさまざまですが、例として次のようなものが挙げられます。

• ・国立大学法人の役職員
• ・日本郵便の役職員
• ・日本銀行の役職員
• ・日本年金基金の役職員
• ・国民年金基金の役職員
• ・厚生年金基金の役職員
• ・駐車監視員
• ・公証人
• ・自動車教習所の技能検査員
• ・公立図書館の職員
• ・元道路公団職員
• ・公安委員会指定自動車教習所の検定員

上記は代表例ですが、この他にもみなし公務員に該当する職員はいます。

みなし公務員になるメリット

みなし公務員になるメリットとして、以下の4つが主に挙げられます。

安定した収入が期待できる

みなし公務員は、公務員と同様に、安定した収入を得ることが期待できます。多くの場合、給与は法律や規則によって定められており、景気の影響を受けにくい傾向にあります。

例えば、独立行政法人や特殊法人の職員は、それぞれの法律に基づいて給与が定められています。また、民間企業と比べて、給与水準が高いことも特徴の一つです。そのため、将来の収入について不安を感じることなく、安心して仕事に取り組めます。

社会的信用を得やすい

みなし公務員は、公的な機関で働くことから、社会的な信用を得やすい傾向にあります。仕事内容が社会貢献に繋がる場合が多いことや、公務員と同等の権限や責任を負うことから、信頼を得やすいと考えられます。

例えば、日本赤十字社の職員は、災害救護や医療活動など、人々の生命や健康を守る仕事に従事しており、高い社会的な評価を得ています。働いていて確かな安心感を得られると同時に、やりがいも感じられるでしょう。

有休を取得しやすい

みなし公務員は公務員と同様に、有給休暇を取得しやすい環境にあります。法律で定められた日数の有給休暇が付与されるだけでなく、職場の雰囲気としても休暇を取得しやすい場合がほとんどです。

計画的に休暇を取得することで、旅行や趣味などのプライベートな時間を充実させられます。ワークライフバランスを重視する人にとって、大きなメリットといえるでしょう。

福利厚生が充実している

みなし公務員は公務員と同等、もしくはそれに準じた福利厚生を受けられます。例えば、健康保険や年金などの社会保険制度が充実しているほか、住宅手当や扶養手当などの各種手当が支給される場合もあります。

また、職員向けの宿舎や保養所が用意されているなど、福利厚生施設が充実していることも特徴です。福利厚生の充実によって、生活の安定につながり、安心して仕事に集中できます。

当社MACでは、発注者支援業務を行っております。みなし公務員の業務に興味がある場合は、以下のリンクからご相談ください。

現状みなし公務員として業務を行っている場合の注意点とは？

みなし公務員と呼ばなくなった発注者支援業務ですが、現在契約している業務の場合は業務が完了するまで「みなし公務員」という位置づけで仕事を行う必要があります。

みなし公務員として発注者支援業務を行う場合、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか。

ここからは、発注者支援業務を行う上で気をつけるポイントについて解説していきます。

みなし公務員規定とは？

みなし公務員には、公務員と同じように罰則規定が適用されます。

「みなし公務員規定」は、公共サービス改革法で規定されています。

公共サービスに従事する公務員以外の職員も、刑法上の公務員とみなされ、贈収賄などの罪に問われる可能性があります。

発注者支援業務は建設コンサルタント業務に該当し、規制は業務を行う担当者だけでなく、建設コンサルタント会社にも適用されます。

接待や贈答の禁止

みなし公務員も公務員と同様に、取引相手との接待や贈答は禁止されています。

飲食代を負担したり、お酒を振る舞ったりすることは法律違反となります。

お中元やお歳暮、手土産の受け取りも禁止で、受け取ると贈収賄に問われる可能性があります。

ただし、接待や贈答の禁止は仕事上の付き合いに限定され、プライベートな場面では問題ありません。

副業の制約

公務員同様に、みなし公務員の中には副業が禁止されている場合があります。

発注者支援業務は建設コンサルタント業務に該当し、企業の就業規則によって副業が許可されないこともあります。

副業を考える場合は、事前に就業規則を確認し、企業に確認を取ることが大切です。

行動の制限

みなし公務員は公務員と同様に、その職務や立場にふさわしい行動が求められます。特に、信用失墜行為の禁止や守秘義務などが法律や内部規定によって定められています。

信用失墜行為の禁止とは、みなし公務員の職務や身分に対する社会的な信用を損なうような行為を禁止するものです。例えば、職務上の地位を利用した不正行為や、私的な利益を図る行為などが該当します。

守秘義務とは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという義務です。公務員と同様に、みなし公務員も公共性の高い業務に従事していることから、秘密を守る義務が課せられています。

発注者支援業務がみなし公務員と言われる理由

発注者支援業務は、公共の利益に奉仕する重要な仕事であるため、みなし公務員と呼ばれている理由です。公務員ではないかもしれませんが、実際には公務員と同じような規則が適用されており、待遇面でも大差はありません。また、この仕事は安定して長く働ける魅力があります。

みなし公務員としての発注者支援業務の主要な要因は、情報の機密保持です。この仕事は通常、一般の人が入れない場所で行われ、職務で得た情報を外部に漏らしてはいけません。

情報漏洩は民間企業でも厳しく禁止されていますが、みなし公務員としての役割を果たす場合、さらに厳格な規則が適用されます。だからこそ、発注者支援業務はみなし公務員の領域に含まれているのです。

実はみなし公務員ではなくなった？

これまで、発注者支援業務は一般的に「みなし公務員」と呼ばれていました。

しかし、令和3年12月14日に国土交通省 関東地方整備局が開催した「発注者支援業務・公物管理補助業務等の方針について」の説明会で、変更が発表されました。

令和4年度からは、発注者支援業務は市場化テストの終了に伴い、みなし公務員の枠を離れることとなりました。

この変更により、公共サービスの改革に関する法律（公共サービス改革法）の第25条が適用されなくなり、みなし公務員としての呼称も使われなくなりました。

ただし、現在契約中の業務については、業務が完了するまで「みなし公務員」のままとなりますので、注意が必要です。

みなし公務員には「スキルアップが難しい」「給与の上昇が限定的」といった懸念も存在しますが、発注者支援業務は国を代表する大規模建設プロジェクトに関与する機会があり、スキル向上や専門知識の活用に適した職場といえます。

みなし公務員に関するFAQ

みなし公務員に関するFAQを以下でまとめて解説します。

みなし公務員でもできる副業はある？

みなし公務員は、公務員と同様に、原則として副業が制限されています。制限されているのは職務に専念し、公務の信用と公平性を保つためです。しかし、許可を得た場合や、一定の条件を満たす場合は、副業を行えます。

例えば、農林水産業の従事や著述など、社会通念上問題ないと認められる副業は、許可を得なくても行うことが可能です。また、営利企業への従事であっても、公益性が高く、職務への支障がないと認められれば、許可を得て行えます。

みなし公務員に向いている人の特徴は？

みなし公務員に向いている人は、公共性の高い仕事にやりがいを感じる人です。みなし公務員は、社会貢献度の高い職務に従事することが多いため、社会に貢献したいという強い気持ちを持つ人に向いています。

また、高い倫理観と責任感を持つことも重要です。公務員と同様に、職務上知り得た秘密を守ったり、不正行為を行わないなど、高い倫理観が求められます。

さらに、協調性があり、周囲と協力して仕事を進められることも重要です。多くの場合、チームで仕事を行うことになるため、円滑なコミュニケーション能力と協調性が求められます。

みなし公務員は安定して働けるの？

みなし公務員は、一般的に安定した雇用と収入が期待できます。公務員と同様に、法律や規則に基づいて雇用されるため、解雇されるリスクは低いでしょう。

また、給与や福利厚生も、法律や規則によって定められており、安定しています。しかし、組織によっては、任期制を採用している場合や、業績によって雇用が不安定になる場合もあります。安定性を重視する場合は、それぞれの組織の雇用条件をよく確認することが重要です。

みなし公務員の給与・待遇はどうなってるの？

みなし公務員の給与や待遇は、所属する組織や職務内容によって異なります。一般的には、公務員と同等またはそれに準じた水準であることが多いでしょう。給与は、法律や規則、あるいはそれぞれの組織の規定によって定められています。

また、各種手当や福利厚生も充実している場合が多く、健康保険や年金などの社会保険、住宅手当や扶養手当などが支給されます。しかし、組織によっては、給与や待遇が公務員よりも低い場合もあるため、事前に確認しましょう。

発注者支援業務の相談はMACにお任せください！

今回の記事では、発注者支援業務がみなし公務員かどうかについて説明しました。

しかし、令和4年度からは市場化テストが終了し、発注者支援業務はみなし公務員の枠を外れることになりました。

ただし、既存の契約プロジェクトに関しては、引き続きみなし公務員としての規制が適用されます。

みなし公務員でなくても、さまざまなメリットや魅力がある発注者支援業務について理解が深まれば幸いです。

当社MACでは、発注者支援業務の紹介を行っています。

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