建設コンサルタントは残業が多いって本当？働き方改革の現状も解説
業界的に残業が多いとされる建設業ですが、建設コンサルタントも例外ではありません。
長時間の残業などを理由に、主に若手・中堅社員の退職が深刻な問題となっており、その穴を埋めるための採用活動も困難を極めている現状があります。
一方で、その状況に危機感を抱いた建設業界では、働き方改革により少しずつ改善が進んでいます。
この記事では、建設コンサルタントの残業が多い理由、建設コンサルタントの残業時間の実態、残業の少ない建設コンサルタントに転職する方法などを解説。
建設コンサルタントで長時間残業に悩んでいる方などは、ぜひ参考にしてみてください。
また、当社MACでは発注者支援業務を行っており、残業が比較的少ない建設コンサルタントの求人紹介や面接対策も実施しています。
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目次
建設コンサルタントの残業が多い理由
建設コンサルタントの残業が多い理由として、業務内容と業界の構造が深く関係しています。
まずは、建設コンサルタントの残業が多い代表的な理由を3つ解説します。
特定の時期に納期が集中しやすいから
1つ目の理由として、特定の時期（1～3月）に納期が集中しやすい点があります。
建設コンサルタントの主な仕事は、国や自治体から発注された公共事業を行うことです。
予算や納期は厳格に定められており、納期は年度末に設定されることが多い現状があります。
仮に納期を守れなかった場合、次回からは発注先から外される可能性があるため、ハードワークを余儀なくされるケースが想定されるでしょう。
仕事量が多いから
2つ目の理由として、単純に仕事量が多いからという点もあります。
建設コンサルタントの仕事は企画、設計、管理、完成に至るまで、すべての過程に携わります。
新規プロジェクトに参入する場合は、情報収集やデータ分析といった作業も必要になり、残業が深夜まで及ぶことも。
建設コンサルタントだけに限りませんが、優秀な社員ほど仕事が集中し、残業も多くなる傾向があります。
慢性的に人手が不足しているから
3つ目の理由として、慢性的に人手が不足しているからという点もあります。
納期を厳守する必要があり、土日祝日も対応を強いられることで、疲弊した多くの社員が離職しています。
建設コンサルタンツ協会の令和3年度の調査によると、売上100億円以上の企業において、20～30代の離職者の比率は約86.2％と非常に高い水準です。
以下の記事では、建設コンサルタントが「きつい、やめとけ」といわれる理由を解説しているので、参考にしてみてください。
建設コンサルタントの残業時間の実態
2023年10月時点の建設コンサルタントの平均残業時間は、前年同月から1.7時間増えて35時間でした。
これは7年ぶりの増加となり、同時にサービス残業も6年ぶりに増加しました。
近年は働き方改革などの推進により減少傾向でしたが、各社ともに受注が好調に推移する一方で、増加する業務量をカバーできていない現状があります。
出典：建設コンサルで7年ぶりに残業時間が増加、サービス残業も増える
建設コンサルタントの残業時間は、売上規模やエリアによっても異なります。
建設コンサルタンツ協会（JCCA）によると、令和元年の月残業時間は以下の通りです。
| 売上規模 | 平均残業時間 |
| 10～40億円未満 | 29.5時間 |
| 100億円以上 | 25.3時間 |
このように、人的リソースの少ない中小企業ほど、残業時間が増える傾向があります。
エリア別では、都心にある企業の方が地方よりも残業も多くなる傾向があるので注意が必要です。
建設コンサルタントの残業時間を減らすために行われている取組み
公共事業を円滑に進めるために建設コンサルタントは必要な職種であり、離職率の上昇に歯止めをかける必要があります。
この項目では、離職の主な原因である残業を減らすために行っている国の取り組みを解説します。
ノー残業デー
1つ目は、ノー残業デーの実施です。
ノー残業デーとは、週に1回残業しない曜日を設定するというもので、建設業に限らず多くの業界・企業で実施しています。
建設コンサルタント独自の特徴として、発注者（国や自治体）との協働である点が挙げられます。
建設コンサルタントの残業を減らすためには、発注者側の協力が必須であるのが理由として考えられるでしょう。
ウィークリースタンス
2つ目は、ウィークリースタンスです。
こちらについては、耳慣れない方も多いのではないでしょうか。
ウィークリースタンスとは、1週間における受発注者間相互のルールを定め、計画的に業務を進めるというものです。
具体的には、以下のような取り組みがあります。
| 用語 | 目的 |
| マンディ・ノーピリオド | 月曜日を依頼の期限としない 土日の業務を防ぐ |
| ウェンズディ・ホーム | 水曜日は定時退社を心がける |
| フライディ・ノーリクエスト | 金曜日に業務を依頼しない 土日の業務を防ぐ |
| ワンウィーク・ノーオーバータイム | 週に1回以上は定時退社を心がける |
| オーバーファイブ・ノーミーティング | 17時以降の打合せは行わない |
| イブニング・ノーリクエスト | 夕方に業務を依頼しない |
現在働いている企業や、転職先の企業にチェックすべき項目の1つといえます。
残業時間の上限規制
3つ目は、残業時間の上限規制です。
2024年4月1日から、建設業における残業時間の上限規制が適用されました。
これにより、建設業も他の業種と同様に労働基準法が定める時間外労働上限（月45時間、年360時間）が適用されることになります。
違反した場合は罰則が科され、労働基準法を違反した企業として扱われてしまいます。
公共工事の受注にも影響するため、企業としては改善せざるを得ないでしょう。
残業の少ない建設コンサルタントに転職する方法
建設コンサルタントとして働く方においては、長時間残業には不満があるものの、仕事にはやりがいを感じており、今後も続けたいという方も多くいます。
これまでの内容も踏まえ、残業の少ない建設コンサルタントに転職する方法を紹介します。
ワークライフバランスを掲げる企業に転職する
1つ目は、ワークライフバランスを掲げる企業への転職です。
近年では企業側も20～30代の離職率の高さに歯止めをかけるため、ワークライフバランスをPRする傾向が見られます。
ノー残業デーやウィークリースタンスへの取り組みは、会社側の姿勢を確かめる要素となります。
なるべく残業を減らしたいという方は、面接の場で必ず確認しておきましょう。
IT化を推進する企業に転職する
2つ目は、IT化を推進する企業への転職です。
建設業においては未だに属人化されている業務が多くあり、他業界に比べてもIT化が遅れている現状があります。
IT化を推進することで業務の効率化が期待でき、残業を減らすことにもつながります。
しかし、上の世代の社員には受け入れづらい傾向があるため、今後は発注者側が受注の要件にするといった仕組みづくりも求められるでしょう。
地方の企業に転職する
3つ目は、地方の企業への転職です。
地方の企業の残業時間が少ない傾向がある理由の1つに、地域に根ざしており出張が少ない点があります。
特に、都心の大手企業の場合は全国出張があることが多く、移動時間がかさみ残業が多くなるということも。
また、地方企業に転職したことで満員電車での通勤から開放され、ストレスが低減したというメリットもあります。
都心の企業に比べ年収は下がる傾向があるものの、残業を減らしたい方におすすめといえるでしょう。
残業の少ない建設コンサルタントに転職したいと思ったらMACにご相談ください | まとめ
建設業や建設コンサルタントは残業時間の多い職種であり、未だ若手・中堅社員の離職率が高い状況が続いています。
しかし、今年4月からの残業時間の規制を踏まえても、さらなる働き方改革が期待できる業界・職種ともいえます。
この記事が、残業の少ない建設コンサルタントの仕事に転職したい方の参考になれば幸いです。
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