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発注者支援業務に資格は必須？業務内容やよくある質問も解説
2023.1.28
発注者支援業務とは発注者が行う業務をサポートし、工事の品質や進行管理を支援する仕事です。
持っていると優遇されやすい資格には建築士や技術士、土木施工管理技士などが含まれます。
現在、発注者支援業務の資格要件が緩和されていることをご存じでしょうか。
この記事では、上記の現状とその理由、発注者支援業務において優遇されやすい資格や業務内容について、わかりやすく解説します。
この記事のポイント
- 発注者支援業務の業務内容
- 発注者支援業務で優遇されやすい資格
- 発注者支援業務のよくある質問
また、発注者支援業務にご興味のある方は、MACが転職をサポートいたします。
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目次
発注者支援業務の資格要件が緩和
「発注者支援業務は、難しい資格を取らなければできないのか」と不安に感じてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、発注者支援業務の資格要件を緩和している発注機関もあります。
建設業界の人手不足と同じように発注者支援業務に携わる人材も不足していることなどを理由に、一部の発注機関では資格要件を緩和しています。
国土交通省を例にみてみましょう。
積算技術業務・技術審査業務における配置予定担当技術者の資格要件は、1つの履行場所において、担当技術者を複数配置する場合は1名のみ資格要件を満たさなくても配置できるとしています。
つまり、担当技術者を3名配置する場合に1名は資格要件を満たしていなくても良いというものです。
ほかにも、河川巡視支援業務やダム監理支援業務、道路許認可審査・適正化指導業務、用地補償総合技術業務などでも資格要件が緩和されています。
国土交通省｜発注者支援業務・公物管理補助業務等の方針について
発注者支援業務で優遇されやすい資格
現在、発注者支援業務では資格要件が緩和されているものの、資格を持っていると優遇される可能性が高いといえます。
それでは、発注者支援業務で活躍するためには、どのような資格を取っておくと良いのでしょうか。
ここからは、発注者支援業務で優遇されやすい資格を4つ紹介します。
1級土木施工管理技士
1級土木施工管理技士は、一般財団法人 全国建設研修センター主催の国家資格です。
発注者支援業務だけではなく、民間の建設会社においても監理技術者になる上で欠かせない資格です。
1級土木施工管理技術検定を受験するためには、必要な学歴・資格が何通りかあります。
たとえば、大学卒業者で指定学科を卒業した方の場合は、大学卒業後に3年以上の実務経験を積めば第一次検定の受験ができます。
第一次検定の合格基準は、全体の得点が60%以上かつ検定科目の得点が60%以上です。
参考までに、令和5年度の第一次検定の合格率は49.5％でした。
また、第一次検定に合格した場合は第二次検定を受験できるようになります。
参考までに、令和5年度の第二次検定の合格率は33.2%でした。
第二次検定は、第一次検定に比べて難易度は上がりますが、はじめて資格試験を受験する若手技術者にとってもおすすめの資格といえます。
また、詳細については以下の記事をご覧ください。
1級土木施工管理技士って何？メリットや短期間で合格する方法を解説
技術士補
技術士補は、公益社団法人 日本技術士会主催の国家資格です。
土木の資格において最高峰の資格といわれているのが技術士試験ですが、技術士補は技術士試験の第二次試験を受験する前に条件を満たすことで取得できる資格です。
技術士試験の第一次試験の合格者または指定された教育課程の修了者は修習技術者となり、技術士補登録を行うと技術士補になれます。
技術士補として指導技術士のもとで4年を超える実務経験を積むことで、第二次試験を受験できるようになります。
発注者支援業務では、より高度な業務を担当する機会が多くなることから、技術士を目指したい方にとって技術士補はおすすめの資格です。
RCCM
RCCMは、一般社団法人 建設コンサルタンツ協会が主催の民間資格です。
発注者支援業務を含む建設コンサルタント業務を行う上で大きく活かせる資格といえます。
RCCM資格試験を受験するためには、必要な学歴・資格が何通りかあります。
たとえば、大学卒業者の場合をみてみましょう。
大学卒業後は7年以上の実務経験が必要です。ただし、実務経験は建設コンサルタント業務に携わった年数のことをいいます。
参考までに、令和5年度の合格率は40.9%でした。
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会｜資料2 RCCM資格試験の状況
詳細は、以下の記事をご覧ください。
RCCMってどんな仕事？仕事内容や必要な資格、収入について徹底解説
土木学会1級技術者
土木学会1級技術者は、土木学会の土木技術者資格です。
いくつかの資格がある中でも、1級土木技術者の資格は少なくとも1つの専門分野において高度な知識を持ち、自己の判断で任務を遂行する能力があることが求められます。
つまり、これまで民間企業で施工管理経験がある方や専門工事経験がある方におすすめの資格です。
実務経験は7年以上、責任ある立場で3年以上の経験年数を持っていれば受験ができます。
国土交通省で発注者支援業務をしたいという方は、土木学会認定資格を持っていることで有利になることもあります。
発注者支援業務の業務内容
発注者支援業務とは、国や地方自治体などの公共工事発注機関を支援する業務です。
発注者の職員（公務員）に代わって、工事の品質確保や工程管理、安全管理などの面でサポートします。
具体的には、次のような業務を行います。
| ・工事の積算資料の作成や積算データの入力 ・工事発注用図面や数量総括表の作成 ・工事の進捗度の確認や報告 ・工期の調整 ・工事で扱う材料の品質や大きさをチェック ・災害発生時の対応 |
発注者支援の業務内容や仕事の向き不向きについては、以下の記事でさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
発注者支援業務は楽? 業務内容や求められる経験、仕事の向き不向きを解説します。
発注者支援業務のよくある質問
発注者支援業務は、一般的な知名度があまり高くないこともあり、業務内容や年収などについて疑問を持つ方も多くいます。
ここからは、発注者支援業務における、よくある質問を解説していきます。
発注者支援業務とみなし公務員の違いは？
みなし公務員とは、民間企業に所属しながら公共性や公益性の高い仕事に従事している人を指します。
実は、発注者支援業務はこれまではみなし公務員に該当していました。
しかし、令和4年度から発注者支援業務は市場化テストの終了に伴って、発注者支援業務はみなし公務員ではなくなっています。
発注者支援業務とみなし公務員については、以下の記事でもさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
発注者支援業務と建設コンサルタントの違いは？
発注者支援業務と建設コンサルタントは、業務を行う上での立場が異なります。
発注者支援業務は、発注者（国や地方公共団体、官公庁等）の立場から業務を行います。
建設コンサルタントは、国民の生活に必要な社会インフラの設計などを国に対して提案する業務を行うため、立場としては国と国民の間といえるでしょう。
建設コンサルタントの仕事内容や魅力については、以下の記事でもさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
建設コンサルタントの仕事内容とは？魅力やきつい点についても紹介
発注者支援業務の年収はいくら？
発注者支援業務の平均年収は、一般的には400～600万円が相場です。
詳しくは、会社の規模（大企業・中小企業）や、エリア（都市・地方）により変動します。
なお、毎月のみなし残業が上乗せされて高く提示されている場合もあるため、面接の際に必ず確認しておきましょう。
発注者支援業務の年収については、以下の記事でもさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ｜発注者支援業務の資格や業務内容を知りたい方はMACへご相談ください
今回の記事では、発注者支援業務で優遇されやすい資格や、業務内容について解説しました。
現在、発注者支援業務では資格要件が緩和されていますが、資格があれば有利になることは間違いありません。
特に、これまで民間企業で施工管理の経験がある方にとっては、資格を活かして仕事ができるチャンスです。
また、MACでは、発注者支援業務を目指す方への転職サポートを行っています。
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