国や官公庁などの発注した公共工事を、建設コンサルタントとして補助する発注者支援業務。

働く上でたくさんのメリットがあるため、今回はその中から、3つに絞ってご紹介したいと思います。

ちなみに発注者支援業務のデメリットは以下の記事で紹介しています。

発注者支援業務のデメリットを紹介した記事はこちら↓

発注者支援業務のデメリットとは？活躍できる人の特徴も紹介！

発注者支援業務に就くメリット３選

発注者支援業務は、「みなし公務員」として人気の業務です。

いろいろなメリットを受けられそうですが、今回は3つに絞ってご紹介します。

ワークライフバランスが取りやすい

建設業界において、施工管理職は休みが少なかったり、残業は普通にあるのが現状です。

しかし発注者支援業務については、年間休日120日以上、休暇手当などの福利厚生が充実している会社もとても多く、プライベートと仕事の調整がしやすい点が魅力的です。

また休日出勤については、業務の内容によっては0ではありませんが、民間と比べて比較的少ないため、家族との時間も取りやすいでしょう。

なお民間企業の定時時間は、8時〜17時が一般的ですが、発注者支援業務については8時半〜17時15分を定時時間とされています。

建設コンサルタントとして視野が広がる

発注者支援業務に就くと、発注者と受注者の両方の目線から業務に取り組めるため、建設コンサルタントとして双方の立場で物事を考えられるようになります。

また工事計画や積算業務、現場監督などの業務を通して工事全体の流れを把握できるようになるため、円滑に業務を進めていけるようになるでしょう。

業務内容に関しても、大規模工事はもちろん、官公庁から発注される限定的な業務に携われるため、幅広い経験を積めるところも嬉しいですね。

一緒に働く方も入れ替わるため、周りの人の仕事を参考にしながら、得た経験を自分の業務に落とし込むことができるでしょう。

年収やスキルが高くなる可能性が高い

工事の計画や設計にも携われるため、上流工程の業務を経験してスキルアップをしやすい環境が整えられています。

また求められるスキルや業務内容のレベルが高いため、経験者であれば年収アップでの転職も大いに考えられます。

日本での発注者支援業務の平均年収は400万〜600万円で推移しており、大手企業になれば1000万円を超えるところもあり、資格や経験次第で高年収を狙えます。

働く時に知っておきたい重要ポイント3つ

多くのメリットがある発注者支援業務ですが、実際に働いてみて「こんなはずじゃなかった」とならないように事前に知っておきたい重要ポイントを3つご紹介します。

勤務先が変わる

発注者支援業務は、入札によって工事現場が決まるので、基本的に同じ場所で勤務し続けることはほぼありません。

今年、所属会社が工事を受注したとしても、来年以降は他の会社が受注する可能性があるわけです。

例えば資料作成業務で言えば、契約期間は1年であるため、毎年入札に参加して他者と競わなければなりません。

そのため普通のサラリーマンのように、決まった場所で働き続けることを想定していると、働き方に大きくズレが生じます。

通勤範囲は広く取っておく

発注者支援業務は、役所から発注されるため、自分の通勤範囲に役所があるかを確認しなければなりません。

もっと言えば、通勤範囲に複数の役所があり、かつそれらの役所が発注者支援業務を行なっていることも、確認しておいた方が賢明です。

また上で述べたように、発注者支援業務は入札で工事の請負が決まるため、希望の業務に携われないこともあるでしょう。

そのため通勤圏内を広く設定しておき、広い範囲で仕事をする想定をしておくことが重要です。

業務内容に幅がある

発注者支援業務といえば、メインとして工事監督業務がまず挙げられます。

そのため工事監督の希望者は多いのですが、会社やスキル、経験によっては入社後すぐに工事監督として働けないこともあり得ます。

というのも発注者である役所が求めている技能レベルと、監督のレベルが合っていないという実態があるからです。

工事監督業務に就くためには、2級土木施工管理技士を持っていれば就業ルールでいえば問題なく働けるのですが、実際のところは1級を持っている人にお願いしたいのです。

例えば工事の施工業者の技術者が1級を持っており、監督側が2級の場合を想定しましょう。

1級が行なった工事の監督を2級が行うのは、しっかりとチェックできているか、やはり不安を感じます。

そういった事情を踏まえて、ルールでは2級でも問題はないのですが、実情は1級を持っている人に監督をしてもらいたいのが本音なのです。

発注者支援業務に就いて、昇給・昇格するための心がけ

発注者支援業務に就くとき、キャリアアップを狙うために意識しておきたいことを紹介していきます。

資格取得

発注者支援業務に就くためには、土木施工管理の経験があることが望ましいですが、その経験やスキルの証明として、土木施工管理技士2級以上の資格を求める企業が多いようです。

2級はぜひとも取得しておきたい資格ですが、昇給や昇格となると他の資格を取ることが有効です。

例えば「土木施工管理技士1級」や「RCCM」「測量士」などが、発注者支援業務にかかわる資格として挙げられます。

資格を取得して、知識や技術を実務に還元できれば、給与アップや昇格も狙えます。

また資格ではありませんが、「CAD」を扱えるとスキルを認められて働きやすくなるでしょう。

ただ求人票に、資格取得支援制度や資格手当の記載があるかをチェックして、資格を評価してくれる企業かリサーチしておくことが重要です。

発注者支援業務に関わる資格はこちらの記事で詳しく解説しています↓

発注者支援業務で求められる資格とは？取っておきたい資格を紹介します！

大規模事業を受注する企業を選ぶ

大きな現場を任せてもらえるようになれば、それだけ大きなお金も動く上、責任感を伴う仕事を求められます。

すると必然的に給与も上がり、昇格もすることでしょう。

また発注者支援業務と言っても、どのような事業に携わっているかは会社によって大きく異なります。

河川や道路、ダムなど一つの分野に集中して取り組んでいる会社もあれば、様々な業務を請け負う会社もあります。

大規模事業でキャリアアップを狙うのであれば、国土交通省が発注元である事業を手がけている企業に入り、そういった事業に取り組むことがおすすめです。

限定的な経験

語学が堪能であったり、原価管理ができるなど、他の人より抜きん出るスキルや経験があれば、高待遇で勤務できる可能性が高まります。

英語で言えば、TOEIC600点以上などの求人が海外採用向けにあったりもします。

ただし第一に押さえておきたいのは、建設の経験やスキルです。

その上で余裕があれば上記のようなスキルや経験、資格も持っておきたいものです。

発注者支援業務の求人はどうなっているのか

発注者支援業務は、需要が増加しているため、日本全国で募集がかかっている状況です。

勤務地で言えば、特定の地域に限定されるものもあれば、日本全国で転勤があるところもあり、自分の希望する働き方に合わせることが可能です。

また土木施工管理技士などの資格については、必須なところとそうではないところもあります。

研修体制が充実しており、資格取得支援にも力を入れている会社もありますので、働きながらでも資格の勉強が可能です。

興味のある方は、ぜひ自分にピッタリあった求人を探してみてください。