Construction column
施工管理の求人が多い理由！転職後に後悔したくない方必見！
2024.8.12
建設工事などの現場で進捗確認や予算や安全管理など、工事に関する幅広い仕事を行う施工管理の仕事。
転職サイトなどで、施工管理の求人を目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、施工管理の求人が多い理由、施工管理の仕事で大変な点、建設業界で進む施工管理の業務改善などを解説。
施工管理の仕事に転職したいと思っている方には必見の内容となっています。
また、当社MACでは発注者支援業務を行っており、施工管理の最新求人のご紹介、採用面接などもサポートしています。
この記事を読んで施工管理職に転職したいと思った方は、以下のリンクからLINEでの無料相談が可能なので、ぜひご相談ください。
施工管理の求人が多い理由
施工管理の仕事は他の職種と比べても、多くの求人が公開されている傾向があります。
まずは、施工管理の求人数が多い代表的な理由を見ていきましょう。
社会全体として転職希望者の増加
日本の社会全体として転職を希望する方が増えています。
2023年の転職者数は328万人（前年比25万人増）と2年連続増加し、転職希望者数も1,007万人（同39万人増）と7年連続増加し、1000万人の大台を超えました。
なお、男性が151万人（同12万人増）、女性が177万人（同14万人増）で、女性の方が多い状況です。
労働市場の流動性が高まっていることにより、施工管理の求人数も増加しています。
復興事業により修繕工事などが増加
復興事業により修繕工事などが増加していることも理由の1つです。
地震大国とされる日本では復興事業の需要が根強く、施工管理の求人の多さにも反映されています。
2024年8月にも宮崎県で震度6弱の地震があり、南海トラフ地震が発生する可能性が一時的に高まっています。
建築補修（改装・改修）の投資額は毎年増加傾向にあり、2023年度は11兆3000億円程度の見通しです。
インバウンドにより公共事業が増加
コロナ禍が終わりを迎え、日本は再びインバウンドに沸いています。
2023年の訪日外国人客は約2506万人で、コロナ禍以前の2019年の約8割まで回復しました。
都心を中心にホテルの新設や駅の改修工事などが行われ、2025年には大阪万博も予定されています。
建築工事の数が増えていることから、工事を管理する施工管理職が多く求められているのが現状です。
高齢化により若年層の働き手が減少
建設業は、他の業界と比べ就業者の高齢化が著しい業界です。
令和4年の建設業就業者は55歳以上が35.9％と、全産業の31.5％と比べても高い数値になっています。
また、同年の全産業における29歳以下の就業者が16.4％に対し、建設業は11.7％と1割程度の数値です。
次世代を担う若年層が少ないため、経験の有無などに関係なく、特に若年層の働き手が求められています。
激務により人の入れ替わりが激しい
施工管理は人の入れ替わりが激しい職種といえます。
仕事量の増加に就業者の数が追いつかず、既存の就業者にしわ寄せがいっているのが大きな理由です。
会社によっては新卒や中途入社者の教育まで手が回らず、入社してすぐに辞めてしまう方も。
施工管理の求人が多い背景には、人の入れ替わりが激しいことも大きな要因です。
施工管理の仕事で大変な点
施工管理の仕事が激務であることを紹介しましたが、施工管理の仕事で大変な点はそれだけではありません。
本項では、施工管理の仕事で大変な点をさらに深掘りしていきます。
休みが取りづらい
建設業全体として休日が少なく、土曜日や祝日に作業が行われることも多くあります。
休日を取れるかどうかは案件の工期に大きく左右され、繁忙期は1週間休みが取れないことも。
友人や家族との予定も合わせにくいことから、若年層が敬遠する大きな理由となっています。
また、多くの職人が歩合制で働いており、休日より仕事を優先する傾向があることも要因です。
労働時間が長い
労働時間が長いことは、施工管理の仕事において大変な点といえます。
早朝から現場に出て、定時後に打合せや報告書の作成に追われることもあるでしょう。
また、納期を厳守する必要がある中で、雨の日には作業ができないなど天候に左右されることも。
近年では夏の猛暑も厳しく、熱中症予防のために休憩が多めに取られていることも影響しています。
工期などのプレッシャーがある
施工管理は、常に工期などのプレッシャーを抱えています。
1つの工事に莫大な材料費や人件費をかけており、納期の遅延はその後の運用にも大きく影響します。
その矢面に立たされるのが施工管理であり、工事中の安全管理なども含め大きな責任が伴う仕事です。
その分、完工した際の達成感も大きく、施工管理の方が働く大きなモチベーションとなっています。
待遇の悪い会社が多い
施工管理の仕事をするうえで、残念ながら待遇の悪い会社も多くあります。
全産業でも国内企業の大部分は中小零細企業といわれますが、建設業においても同様です。
現時点で建設業の業者数は47万社程度とされていますが、その90％は中小零細企業や個人事業者です。
小規模事業者では残業代が100％支給されないことも多く、残業の多い施工管理の仕事において大変な点といえます。
覚えることが多い
施工管理の仕事は覚えることが多い職種です。
建設工事ではさまざまな工事が並行して進みますが、施工管理は管理者として工事全体を把握する必要があります。
また、国家資格である施工管理技士の資格についても、多くの会社で取得が推奨されています。
プライベートの時間が少ない中で勉強する必要があるため、施工管理の仕事で大変な点の1つと考えられるでしょう。
以下の記事では、施工管理はやめとけといわれる理由や、向いている人・向いていない人の特徴について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
施工管理はやめとけと言われる理由6選！向いている人・向いていない人の特徴も解説
建設業界で進む施工管理の業務改善
若年就労者の減少に歯止めをかけたい思惑もあり、施工管理の就労環境は年々改善していることも事実です。
この項目では、建設業界で進む施工管理の業務改善について解説します。
週休2日制の導入
一般社団法人日本建設業連合会は、2017年12月22日に「週休二日実現行動計画」を策定しています。
土曜日と日曜日の閉所として週休二日を目指し、本社、支社のみでなくすべての工事現場を対象とします。
週休2日制の導入により、ライフワークバランスを重視する傾向が強い若年層も働きやすくなるでしょう。
建設業の週休2日制は現時点で義務ではないものの、働き方改革に伴い今後の義務化が焦点となっています。
時間外労働の見直し
現在定められている時間外労働の上限規制が、2024年4月から建設業にも適用されています。
建設業は法令の適用が5年間猶予されており、36協定さえ結べば労働基準法違反になりませんでした。
理由としては長時間労働の常態化と深刻な人材不足によるものでしたが、今年から他の業界と同様に上限規制を守る必要があります。
違反した場合は罰則や工事の受注にも影響するため、時間外労働の見直しがさらに進むでしょう。
適正な工期の確保
国土交通省は令和2年8月3日に適正な工期を確保するための基準を作成し、その実施を勧告しました。
工期が短いことで生じる、休日の少なさや長時間労働を是正する狙いがあります。
休日数や労働時間が改善されることで、若年層の就労者が増えることも期待されています。
出典：工期に関する基準の実施を勧告～建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～｜国土交通省
社会保険の加入義務化
国土交通省は、平成24年5月に「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を設置しました。
建設業更新時に確認、指導を行うとともに、国土交通省直轄工事の未加入企業の排除を進めています。
社会保険に未加入の場合、休職や退職の際に傷病手当や失業手当を得られず、保険料も全額自己負担です。
平成29年度以降は、社会保険未加入の作業員の現場入場を認めないなど、対策を強化しています。
出典：社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン｜国土交通省
AIの導入による業務量削減
AIやICT（情報通信技術）の導入により、建設業の業務量削減が期待されています。
建設業は他業種に比べAIの活用が遅れていましたが、GDPの5％以上を占める重要な産業であるため、近年では国が先頭に立って活用を推し進めています。
属人性の高い業務が減ることで、施工管理においても生産性向上や人材不足を補うことにつながるでしょう。
しかし、AIが提供する情報は100％正しいとはいえないため、導入は限定的という見方もあります。
施工管理職へ転職したいと思ったらMACにご相談ください | まとめ
大変な点も多い施工管理の仕事ですが、人材不足などにより年々業務改善が進む現状を解説しました。
現在は求人数も多く、入社時の年収交渉や大手企業へ入社できる可能性も高まっています。
今回の記事で施工管理職の仕事に興味を持った方は、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。
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