土木コンサルタントの年収とは?昇給方法や必要なスキルなど解説

「現場監督から、土木コンサルタントへの転職は可能なのか?」
「30代、40代でコンサルタントになると、年収は上がるのか下がるのか知りたい」
「設計や調査の実務経験がないと、キャリアチェンジは難しい?」

建設業界において、ゼネコン(施工)と並んで重要な役割を担うのが、土木コンサルタント(建設コンサルタント)です。上流工程に関われるやりがいや、専門職としてのステータスから、転職先として検討する施工管理技士も少なくありません。

しかし、実際の年収相場や、現場経験がどう活きるのか、どのようなスキルアップの道があるのかは意外と知られていないものです。

本記事では、土木コンサルタントの業務内容や平均年収、キャリアパスについて解説します。また、現場監督の経験を最大限に活かし、コンサルタントのような立ち位置で働ける「発注者支援業務」という選択肢についてもご紹介します。目次を確認しながら、自分に合ったキャリアを探す参考にしてください。

目次

土木コンサルタントとは?

土木コンサルタント(建設コンサルタント)とは、国や地方自治体などの官公庁(クライアント)から依頼を受け、公共事業の「企画・調査・計画・設計」を行う技術者のことです。

ゼネコンが「設計図をもとに実際にモノを作る(施工)」のに対し、土木コンサルタントは「何を作るか決め、設計図を作成する(計画)」のが主な役割です。

幅広い事業領域

その活動分野は多岐にわたります。道路、橋梁、トンネル、河川、砂防、ダム、海岸、港湾といった土木工事はもちろん、上下水道、都市計画、地質調査、さらには電気・機械設備や環境アセスメントまで、社会インフラ全般の整備に携わります。

また、近年では工事発注後の施工監理(マネジメント)や積算業務を発注者に代わって行う「発注者支援業務」も、広義のコンサルティング業務の一部として位置づけられ、活躍の機会が増えています。

土木コンサルタントの平均年収

施工管理の平均年収はどれくらい?

気になる収入面ですが、土木コンサルタントは建設業界の中でも比較的高い水準にあります。2023年のデータや2025年の傾向を見ても、日本の平均年収と比べると高水準で、安定した収入が期待できます。

平均年収の目安とランキング傾向

各種求人情報や統計によると、土木コンサルタントの平均年収は500万円〜700万円程度と言われています。ただし、これはあくまで全体の話です。
大手建設コンサルタンツや、東京などの都市圏に拠点を置く企業では、30代で600万円以上、企業やポジションによっては40代で900万円前後〜1000万円超の水準に到達するケースもあります。トップクラスの企業は、全業種の年収ランキングでも上位に食い込むほどです。

年収を左右する要素

年収差が大きく開く要因は「資格」と「専門性」、そして「残業時間」です。

  • 技術士(建設部門): この資格があれば、管理技術者として高単価な業務を受注できるため、大幅な手当や昇給が期待できます。
  • RCCM・一級建築士: 技術士に次ぐ資格として評価され、資格手当の対象となることが多いです。
  • 1級土木施工管理技士: 設計業務メインの会社では技術士が重視されがちですが、後述する「発注者支援業務」を行う会社では、現場の仕組みを知るプロとして高評価を得られます。

土木コンサルタントのキャリアパス

意味ないのは嘘?CADの資格を取るメリット

土木コンサルタントとして入社した場合、一般的には以下のようなキャリア(道)を歩みます。

1. アシスタント・担当者

未経験からのスタートの場合、まずは先輩技術者のサポートとして、CADを使った図面作成、報告書の書き方、データの入力、現地調査の補助などを行います。この期間に社内の研修制度やOJTを利用し、基礎知識を身につけます。

2. 管理技術者・主任技術者

資格を取得し、一つのプロジェクト(案件)の責任者として業務を遂行します。発注者との打ち合わせや提案、成果品のクオリティ管理を行います。

3. 部門長・経営幹部

複数のプロジェクトを統括したり、若手社員の育成、営業活動などを行います。

また、最近増えているのが、ゼネコンの現場監督から「発注者支援業務」を行うコンサルタント会社へ転職するキャリアパスです。この場合、最初から「現場のプロ」として扱われるため、即戦力として好待遇で迎えられるケースが多くなっています。

土木コンサルタントに必要なスキル

BIMに関する資格取得に向けた勉強のポイント

コンサルタントには、施工管理とはまた違ったスキルが求められます。

論理的思考力と提案力

なぜその工法を選んだのか、なぜその予算になるのか。課題を分析し、クライアント(発注者)を納得させるための立案能力や、分かりやすい説明(プレゼンテーション)能力が必須です。

マネジメント能力と調整力

社内外の多くの関係者と関わるため、スケジュール管理や利害調整を行うコミュニケーション能力が重要です。

現場の知識(施工プロセスへの理解)

実は、コンサルタント業界で今最も求められているのが「現場を知っていること」です。
机上の計算で図面を描けても、コンクリートの性質や、実際の現場環境(重機の配置や安全性など)を無視した「施工不可能な図面」を作ってしまっては意味がありません。現場で何が起きるかを熟知している施工管理技士の視点は、コンサルティング業務において非常に貴重な強みになります。

土木コンサルタントの業界動向

BIMの資格を一覧表で紹介

土木コンサルタント業界は、現在大きな転換期を迎えています。

インフラ老朽化対策と海外展開

高度経済成長期に作られた国内の橋やトンネルなどが一斉に更新時期を迎えており、点検・補修・維持管理の計画を立てるコンサルタントの需要は右肩上がりです。また、大手を中心にグローバルな視点で海外事業(ODA等)に積極的な企業もあり、海外出張の機会も増えています。

公務員不足による「発注者支援」の拡大

発注者である国や自治体の技術系職員が減少しています。そのため、工事の積算や現場監督業務を外部のコンサルタントに委託する「発注者支援業務」の市場が急速に拡大しています。ここでは、設計のプロ(技術士)よりも、現場のプロ(1級土木施工管理技士)が主役として求められています。

まとめ:発注者支援業務という選択

土木コンサルタントは、高い専門性と年収を得られる魅力的な仕事です。しかし、一般的な設計コンサルタントになるには、高度な構造計算スキルや「技術士」の資格取得など、現場監督からの転身にはハードルが高い側面もあります。

もしあなたが、「現場経験を活かして安定した収入を得たい」「コンサルタントのような立場で、発注者側として働きたい」と考えているなら、「発注者支援業務」こそがおすすめの選択肢です。

発注者支援業務であれば、あなたが培った施工管理の経験がそのまま「コンサルティング能力」として評価されます。発注者のパートナーとして現場を管理し、公務員に準じた安定した待遇(完全週休2日制や充実した福利厚生など)で働くことが可能です。

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