発注者支援業務に興味を持ったとき、「建設弘済会」という名称を目にしたことはありませんか？
建設弘済会は、昔国土交通省の外郭団体として、発注者支援業務の中心的役割を担い、業界の仕組みや働き方に大きな影響を与えてきました。
しかし、その立ち位置や役割は時代とともに変化しています。
この記事では、建設弘済会とはどのような団体なのかを整理しつつ、歴史的背景、現在の状況までをわかりやすく解説します。基礎から学べる内容です。ぜひ最後までご覧ください。
- 建設弘済会とは何か
- 建設弘済会と発注者支援業務の関係
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建設弘済会とは
最初に、建設弘済会とは何か、契約形態、主な業務内容など、詳しく解説していきます。
また、建設弘済会の現状についてもお伝えします。
建設弘済会は国土交通省の外郭団体
建設弘済会とは、各地の弘済会と協会のことを指しています。昭和30〜40年頃に、建設業の円滑な推進や国土開発の発展に貢献することを目的として設立された社団法人です。
そして、この建設弘済会は2006年（平成18年）頃まで国土交通省の発注者支援業務を独占して受注していました。たとえば、現場監理、積算業務、資料作成などです。
また、防災活動・環境保護活動なども行っています。
全国各地に設立された建設弘済会と建設協会
建設弘済会と建設協会は、全国各地に設立されています。
- 東北エリア：東北建設協会
- 関東エリア：関東建設弘済会
- 北陸エリア：北陸建設弘済会
- 中部エリア：中部建設協会
- 近畿エリア：近畿建設協会
- 中国エリア：中国建設弘済会
- 四国エリア：四国建設弘済会
- 九州エリア：九州建設弘済会
- 九州エリア：九州建設協会
たとえば、関東エリアの事業なら関東建設弘済会、近畿エリアでの事業なら近畿建設協会が受注していました。これらのことから、広範囲を大きくカバーしている団体であることがわかります。
北海道と沖縄に関しては記載がありませんが、ほとんど日本全国をカバーしているような状態なので、業務が独占できたというのも頷けます。
しかし、そのままずっと同じ仕組みで続くことはありませんでした。このあと解説しますが、この広範囲を大きくカバーし、独占するようなやり方が批判を浴びていくことになります。
契約形態
建設弘済会の契約形態は、随意契約です。
随意契約は、官公庁などの発注機関が公示する公共事業の入札において、一般的な競争入札ではなく任意で受注者を決定する契約のことです。
随意契約には、以下のメリットがあります。
- 受注企業に確実な利益がある
- 入札手続きが必要ないため、受注企業の工数が削減される
- 契約が締結されれば、落札が確実になる
かなり有利な状況だったことがわかります。
建設弘済会の具体的な業務
建設弘済会の主な業務は、大きく3つあります。
1つ目は、国土交通省といった国からの業務委託です。発注者支援業務もここに含まれます。ほかにも、公物管理補助業務や用地補償総合技術業務などを担当しています。
2つ目は、防災活動への支援です。具体的には防災訓練や地域防災活動への協力などを行っています。
3つ目は、環境活動および地域づくり活動の支援です。たとえば、河川、道路などの美化、愛護に関する業務の支援、講演会などの開催を行います。
実は、国からの委託業務以外のことも行っていたと知っておきましょう。
建設弘済会の今
現在は、発注者支援業務から完全撤退しています。少し意外だと思われた方もいるのではないでしょうか。
業務は民間の建設コンサルタント企業へ移管され、名称も変更されています。
以下の記事でも、建設弘済会について詳しく解説していますので、あわせてチェックしてみてください。
建設弘済会と発注者支援業務
ここからは、建設弘済会により注目を集めた発注者支援業務についても確認していきましょう。成り立ちや変化についてわかりやすく紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
発注者支援業務の成り立ち
発注者側の人手不足が深刻だったために、一部の業務を外部に委託しようと考えたことがきっかけで、発注者支援業務が誕生しました。
昭和57〜58年にかけて中曽根内閣のもと、「民間でも可能なことは民間へ」という発想から、自由競争を促そうという考えが普及しました。そして、この考え方が影響し、公務員の採用人数も削減されることになります。
しかし、公務員は減ったものの公共工事の業務が減ることはありません。そのため、公務員（発注者）の人手不足が深刻化し、発注者支援業務として一部の業務を外部に委託せざるを得ない状況となったのです。
建設弘済会は発注者支援業務を独占していた
建設弘済会は、2006年（平成18年）頃まで発注者支援業務を独占していました。これは、建設弘済会が国土交通省の外郭団体だったことも影響しているでしょう。
そして、建設弘済会・建設協会が独占していた時代は、協力会社と出向契約を結び、技術者の提供を受けていたようです。
このように、協力会社との関係を築くことで多くの技術者を集めることが可能となり、長年にわたって発注者支援業務を独占できる体制となっていました。
発注者支援業務の変化
民主党政権の影響や世間の声により、次第に状況が変化していきます。
たとえば、国土交通省のOBは退職すると外郭団体である建設弘済会や建設協会へ転職するのが一般的でした。しかし、このような状況を世間が見逃すはずもなく、次第に天下り団体という批判を受けるようになります。
さらに、民主党政権は事業仕分けを実施し、国家公務員の天下り問題に力を入れ、是正を推し進めました。その対象として、建設弘済会・建設協会も名前が挙げられています。
その結果、協力会社自体が発注者支援業務を受注することができるようになりました。
また、一般競争入札方式を導入したことにより、公平性・透明性が保たれ、価格競争もできるようになった結果、現在の受注方式に変化しています。
建設弘済会に関するよくある質問
建設弘済会に関するよくある質問は、以下のとおりです。
- 建設弘済会は天下り団体だったって本当ですか？
- 発注者支援業務が変化したきっかけは何ですか？
一つずつ回答を確認してみてください。
建設弘済会は天下り団体だったって本当ですか？
建設弘済会は、世間から天下り団体と批判されていました。これは、国土交通省のOBなどが建設弘済会・建設協会に転職することが常態化していたためです。
発注者支援業務が変化したきっかけは何ですか？
発注者支援業務が変化したきっかけは、民主党政権が天下り問題に注力し始めたためです。
その結果、建設弘済会・建設協会が注目を浴び、それ以外の会社が発注者支援業務を受注できるようになりました。そして、一般競争入札方式を導入し、今に至ります。
まとめ：魅力ある発注者支援業務に携わるチャンスがある
建設弘済会は昭和期に設立され、長年にわたり発注者支援業務を随意契約で独占してきた存在です。
発注者側の人手不足を背景に誕生した発注者支援業務は、当初は建設弘済会・建設協会が中心となって担っていました。しかし、天下りへの批判や民主党政権下での事業仕分けをきっかけに制度が見直され、一般競争入札が導入されます。
その結果、現在は民間の建設コンサルタント企業が広く参入し、公平性と透明性の高い市場へと変化しました。あなたにも、発注者支援業務に携わるチャンスがあります。
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