建設業界は、「残業が多くて長時間働かないといけない」「業務量が多いため休暇も取れない」というイメージが強いと思われます。

それでは、発注者支援業務に関してはどうでしょうか？発注者支援業務を初めて耳にする方は、「建設業界の仕事みたいだし、ブラックなんじゃないの？」と思われるかもしれません。

本コラムでは、発注者支援業務の労働環境について主に「時間」「お金」「休暇」の3点に注目し、発注者支援業務はブラックなのか、それともホワイトなのかを考えていきます。

発注者支援業務とは？

そもそも発注者支援業務は、どのような仕事を行う者なのでしょうか。建設業に馴染みのない方にとって、発注者支援業務という言葉だけでは仕事内容が思い浮かばないと思います。

そこで、まずは発注者支援業務とはどのような仕事なのかを簡単にではありますが解説します。

発注者支援業務とは、「発注者（国や地方公共団体、官公庁など）が発注する公共事業の発注業務をサポートする仕事」です。具体的には、発注者から委託を受けた公共事業について調査や設計、施工、検査、維持管理などを行います。

発注者支援業務は、発注者の業務をスムーズに進め、公共事業をより効率的かつ効果的に実施するために重要な役割を果たしているのです。

発注者支援業務を行うには、土木や建築はもちろん、電気、機械などの専門的な知識と技術が求められます。また、発注者とのコミュニケーション能力、事業を円滑に進めるためにチームワークで動く力も必要です。

発注者支援業務は公共事業という社会インフラの整備を行うため、やりがいのある仕事といえますが、大きな責任をともなう仕事でもあります。

発注者支援業務はホワイトな業界なのか？

結論を先に述べるとするならば、発注者支援業務はホワイトな仕事だと言えるでしょう。

その理由として、ブラック企業と呼ばれている企業の特徴に当てはまらないことが挙げられます。

ブラック企業の特徴とは、①労働者に対して長時間労働やノルマを課す、②賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などです。

引用：厚生労働省 確かめよう労働条件 「ブラック企業」ってどんな会社なの？

発注者支援業務は公務員と同じような規定が設けられていることから、「みなし公務員」とされています。

そのため、安定性があるのはもちろん、労働環境も整備されており、上記で触れたブラック企業の特徴として挙げられた①〜③に当てはまることはありません。

このことから、発注者支援業務はホワイトであると言えるのです。

以下の章では、発注者支援業務の労働時間、残業代、休暇取得について解説し、ホワイトな業界であることを明らかにしていきます。

発注者支援業務の労働時間について

発注者支援業務に関する求人には多くの場合、残業時間は月平均30時間と紹介されていることが多いようです。中には、残業時間が月10時間〜20時間以内の求人もあります。

このように、発注者支援業務は建設業界の仕事ではありますが、イメージされるような長時間労働をしなくてはいけない仕事ではありません。

しかし、時期や配属先によっては残業時間は前後することになるでしょう。

近年、公共工事においては工期の平準化が進められていますが、工事の完成時期は年度末である3月末となっている場合が多いです。そのため、年度末に向けて残業時間が増える傾向にあります。

また、配属先が都心部になった場合も残業時間は増える傾向にあります。その理由は、都心部は仕事量が多いためです。仕事量が増えれば、必然的に残業時間は増えるでしょう。

さらに、委託された業務の種類によって繁忙期が違ってくるため、業務の種類ごとに残業時間に変動があることだけは認識しておいてください。

発注者支援業務の残業代について

当然のことではありますが、基本的に残業代は支払わなくてはならないものです。

なぜ、ここで基本的なことを解説する必要があるのかといえば、建設業では未払いの残業代が発生している可能性があるからです。

例えば、現場までの往復時間も労働時間になり得ますし、現場監督が早朝から現場に赴き、現場の点検を行った場合も労働時間として考えられます。これらの残業代が未払いとされているケースが多いといわれています。

企業の中には、自主的に残って行っているから残業には当たらないと考えていることもあるようですが、これも立派な残業です。

発注者支援業務においては、固定残業手当やみなし残業手当などを支給している企業が多いようです。しかし、求人に残業代の記載がない場合には面接の際に確認するようにしましょう。

発注者支援業務の休暇取得について

まずは、以下のグラフをご覧ください。

引用元：国土交通省 土地・建設産業局 建設業課｜建設業界の現状とこれまでの取組 p.3「建設業を取り巻く現状と課題」

グラフから、建設業界では過半数以上が週休2日を取得できていないことが分かります。仕事量が多いことはもちろんですが、その要因となっているのが人手不足です。仕事量に対し、業務に携わる人の数が足りていないため、休日を返上して業務に当たっています。

一方で発注者支援業務では求人において、完全週休2日制を採用している企業が多いのが特徴的です。これは発注者である国や地方公共団体、官公庁などの勤務形態に準拠していることが理由です。

そのため、発注者支援業務は多くの場合、土日祝日が休みとなる完全週休2日制を採用しています。

また、有給休暇も取得可能な環境が整備されています。ただし、その場合は発注者や同僚とのスケジュール調整を行いましょう。早めにスケジュール管理を行うことができれば、有給休暇の取得も問題なくできます。

国土交通省が労働環境の整備を推進

以上で見てきたように発注者支援業務の労働環境は、他の建設業者と比較してもホワイトなものだと言うことができるでしょう。

その要因として、国土交通省が労働環境の整備・改善を推進していることが挙げられます。

国土交通省では、施工者が十分な休日を確保できるように週休2日制（4週8休以上）の工期を設定した工事の増加を行ってきました。

また、現場におけるICT技術の導入により、人手不足の解消や生産性向上にも力を入れており、ドローン技術を利用した3D測量やデータの活用や遠隔臨場など、さまざまな場面で活用が図られています。

さらに、工期遅れの解消を目指し、発注者から受注者への回答をその日のうちに行うという、「ワンデーレスポンス」の取り組みも行われています。

このように、国土交通省によって労働環境の整備推進が図られることで、建設業界全体がホワイトな業界へと生まれ変わる取り組みが行われているのです。

発注者支援業務でライフワークバランスの実現！

発注者支援業務は、ブラックなイメージが強いであろう建設業界においては、ホワイトな仕事だと言えることがご理解いただけたと思います。

発注者支援業務は、国や地方自治体や官公庁などが発注する公共事業の発注業務をサポートする仕事です。そのため公務員と同じような年間休日、勤務時間など労働環境が整っています。

ライフワークバランスの重要性が注目される中で、発注者支援業務は、そのライフワークバランスを実現することができる仕事と言えるでしょう。

公共工事は、私たちの生活を支える社会インフラを整備する重要な仕事です。発注者支援業務は、その公共工事に携わることができます。そのため大きな責任が伴う仕事でもありますが、やりがいを感じることができる仕事でもあります。

本記事を読んで国民の生活支える「発注者支援業務」の仕事に興味を持っていただければ幸いです。

ライフワークバランスが実現でき、やりがいのある仕事「発注者支援業務」に携わってみてるのはいかがでしょうか。