かつては「汚れ仕事」というイメージもあった土木業界ですが、現在の土木の現場は機械化やIT化が急速に進み、働きやすくなっていることをご存じでしょうか。

この記事では、土木業界の職種と仕事内容、業界の現状や将来性、キャリアアップに必要な資格などを解説。土木業界に転職したい方はぜひ参考にしてください。

また、当社MACでは発注者支援業務を行っており、土木業界の最新求人のご紹介、採用面接などもサポートしています。

この記事を読んで土木業界に転職したいと思った方は、以下のリンクからLINEでの無料相談が可能なので、ぜひご相談ください。

土木業界の職種と仕事内容

土木業界というと土木作業員がイメージしやすいかと思いますが、実は幅広い職種が存在します。

土木業界における主な職種と仕事内容を紹介しますので、参考にしてみてください。

施工管理

施工管理とは、土木施工管理技士といった有資格者が土木工事全般を管理することを指します。

自社と施主（発注者）の間に立ち、品質、工程、安全、原価、環境の5つの管理を軸に行います。

ストレス耐性やコミュニケーション能力、不測の事態における課題解決力などが必要な職種です。

土木作業員

土木作業員とは、建造物の建設現場や道路整備などの工事現場で働く作業員のことです。

工事の内容は多岐にわたり、作業によっては資格や免許が必要になることも。

学歴や経験が問われにくい分、猛暑や極寒の中でも働き続けられる体力や忍耐力が必要な職種です。

設計

土木設計は、道路やダム、トンネル、橋梁といったインフラ建造物の設計を行う仕事です。

土木設計は、大きく”概略設計”と”詳細設計”の2つに分かれます。

概略設計とは計画全体の大枠を決める設計で、工作物の形状、構造、材料などを決定します。

詳細設計とは概略設計をもとに工作物が成立するよう、工事ができる図面にまで仕上げる設計です。

営業

土木業界の営業は、施主（発注者）と会社、会社と現場をつなぐ調整役を担います。

会社によっては、入札に向けて工事の難易度や技術力、収益性などを精査し、資料の作成を行います。

一般的な営業職と同様にコミュニケーション能力や折衝力はもちろん、高い専門性が必要な職種です。

公務員

土木職の公務員は道路、上下水道、港湾、漁港などの整備や維持管理、計画、修繕などを担います。

工事自体は請負・委託であるため、現場に出向くよりも、工事の発注、書類作成、進捗状況の確認といった事務作業がメインとなります。

地震や台風といった自然災害の多い日本において、人々の安心を守るために欠かせない職種です。

発注者支援

発注者支援とは、発注者（主に国土交通省などの行政）が行う業務を代行する補助業務です。

具体的には、積算技術、工事監督支援、技術審査が該当し、当社MACでも発注者支援を行っています。

以下の記事では、発注者支援業務を行う企業についてさらに詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

発注者支援業務を行う企業はどんなところがある？発注者支援業務を請け負っている代表的な企業6社を紹介します！

土木業界の現状と課題

土木業界は3Kのイメージや少子高齢化の影響もあり、長時間残業・人手不足が深刻化しています。

今後は若年層の定着率を高めることが必要といえるでしょう。

また、時間外労働の規制や割増賃金の引き上げを行う、”建設業の2024年問題”も注目されています。

期限としては、働き方改革関連法が適用される”2024年4月まで”でしたが、実際の現場では「解決は無理だ」という声も多く出ているのが現状です。

理由としては、月給契約を結んでいない人が生活費を払えなくなったり、残業時間を過少申告することでサービス残業が発生してしまう点が挙げられます。

機械やITの導入により属人化業務を減らすことや、業務効率を上げることが求められています。

土木業界の将来性

土木業界の将来性は明るいといえます。

社会全体が成熟化し、インフラも整備されているため、今後新設工事が大きく増える可能性は低いでしょう。

しかし、既存建築物の老朽化、震災復興事業などによる維持・修繕工事は引き続き需要が高い状況です。

また、国土交通省が土木業界の担い手の確保と作業効率化を図るため、ICT（情報通信技術）やAIを取り入れた”i-Construction”の導入を進めています。

例えば、ドローンを使った空撮（3次元測量）では、測量時間や人件費の削減が期待されています。

しかし、資金や人的リソースなどの問題から、中小零細企業までは浸透していない現状があります。

既存の人材育成や外部からの人材流入が求められており、国や大手ゼネコンなどの業界大手企業がけん引役となる必要があるでしょう。

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土木業界に転職する際のおすすめ資格

土木業界に就職・転職しようとするなら、資格を持っていることは大きな強みになります。

業務への理解が進むことはもちろん、有資格者でないとできない仕事も多くあるためです。

この項目では、土木業界に転職する際に役立つ資格を紹介します。

土木施工管理技士

土木施工管理技士は、土木の現場で施工管理を担うためには必須の国家資格となっています。

土木施工管理技士には1級と2級があり、1級は主任技術者と監理技術者の職務を担えるのに対して、2級は主任技術者のみです。

なお、監理技術者とは、特定建設業者が工事を施工するために契約した下請の請負代金総額が4,000万円以上になる場合に専任で配置しなければならない技術者を指します。

以下の記事では、土木施工管理技士についてさらに詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

土木施工管理技士の年収は高い？収入アップを目指すポイントも紹介します

測量士、測量士補

測量士は、土地の位置や面積、形状や距離を測量する国家資格です。

土木や建築工事をはじめとするさまざまな工事は、測量士が作成した資料を基に設計・施工されます。

なお、測量士は「測量計画の作成」を行えますが、測量士補の資格ではできません。

以下の記事では、測量士・測量士補についてさらに詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

測量士とはどんな仕事？仕事内容や年収、資格について解説

技術士、技術士補

技術士とは科学技術に関する豊富な実務経験と高い応用力、高い技術的倫理を兼ね備えていると認定された国家資格です。

技術士になるには第一次試験と第二次試験に合格する必要があります。

第二次試験まで合格すれば技術士を名乗れ、第一次試験の合格者は技術士補として技術士の業務の補助を行えます。

以下の記事では、技術士・技術士補についてさらに詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

技術士はどんな仕事？どうしたらなれるの？技術士の仕事内容から受験資格まで解説します！

労働安全コンサルタント

労働安全コンサルタントは、事業場の労働環境を診断し、改善のための指導を行う国家資格です。

試験に合格し安全衛生技術試験協会に登録すると、労働安全コンサルタントとして活動できます。

労働環境改善への社会的関心は日々高まっており、特に建設業においては顕著といえます。

労働安全コンサルタントの需要は高く、年収も600万〜700万円と高水準です。

RCCM

RCCMとは、建設コンサルタンツ協会が認定する民間資格で、Registered Civil Engineering Consulting Managerの略称です。

現在の土木工事は、環境保護や自然災害への対応などが厳しく問われるようになっています。

土木工事を中心とした建設コンサルタント業務のなかで、RCCMの専門知識を持った人材の役割は拡大していくと予測されています。

以下の記事では、RCCMについてさらに詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

RCCMってどんな仕事？仕事内容や必要な資格、収入について徹底解説

土木業界に転職したいと思ったらMACにご相談ください | まとめ

土木業界はまだまだ構造的な問題があり、長時間労働の是正など改善すべき点が多くあることは事実です。

しかし、働き方改革やi-Constructionの導入により、着実に働きやすくなりつつあります。

また、現在は売り手市場であり、未経験者でも採用されやすい点もポイントです。

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