みなし公務員とは公共性のある企業に属している職員を指します。

近年、みなし公務員の副業が解禁されつつあることをご存じですか？

この記事では、みなし公務員にまつわる以下のトピックを解説します。

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みなし公務員の副業が解禁されつつある

近年、民間企業においては副業を認める会社が増えていますが、公務員やみなし公務員においては今でも副業禁止のイメージが根強く残っています。

公務員は国や国民のために奉仕する役割があるため、営利目的での副業は認められていないためです。

また、職務上知り得た秘密を他所に流してはならないという守秘義務も理由の1つとしてあります。

しかし、2019年3月に「公務員でも条件次第では副業を認めるべきだ」との意見が国会で議論され、国家公務員の副業が解禁されました。

このことを皮切りに、地方公務員やみなし公務員でも、条件次第で従事できる副業が明確化されつつあります。

みなし公務員のできる副業の一例については後ほど詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてください。

みなし公務員の定義

そもそも、みなし公務員と公務員の違いについて、詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。

みなし公務員とは、民間企業に所属しながら、公共性および公益性が高い職務に従事している人を指します。

具体的には、以下のような仕事がみなし公務員に該当します。

・日本年金機構の役員や職員 ・独立行政法人国立病院機構の職員 ・国立大学法人の職員 ・日本郵便会社の従業員 ・市町村から委託を受けた介護支援専門員（ケアマネージャー）

また、みなし公務員は準公務員とも呼ばれ、刑法上は公務員として扱われる点が特徴的です。

例えば、みなし公務員は刑法197～198条の贈賄罪に関する規定が適用されるため、接待や贈答を受ける際は注意する必要があります。

その他みなし公務員の一覧や注意点は、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

みなし公務員とは？ みなし公務員一覧のリストや気になる注意点について解説

みなし公務員に認められている副業の一例

みなし公務員の方がこれから副業を検討する場合、認められている副業と認められていない副業を把握することが重要です。

この項目では、公務員やみなし公務員に認められている副業の一例について解説します。

太陽光電気の販売

1つ目は、太陽光電気の販売です。

設置後は一定の収益が入り、本業にも支障がでない点が魅力といえます。

一方で、天候の影響を受ける点や、初期投資や定期的なメンテナンス費用が必要な点には留意する必要があるでしょう。

ところで、太陽光パネルが設置されている戸建てなどは、都市部より地方が多い印象を受けませんか？

これは、都市部に比べ土地や建物などのコストが安く、長期的なコストパフォーマンスの良さが理由とされています。

これから設置を検討される方は、エリアやコストパフォーマンスを念頭に検討することをおすすめします。

農業、林業、酪農など

2つ目は、農業、林業、酪農などです。

特に、近年では第一次産業の担い手不足を確保したいという点から、主に地方自治体を中心に積極的に認められつつあります。

例えば、りんごで有名な青森県の弘前市においては、2021年に全国で初めて市職員のりんご農家での副業を可能としました。

弘前市では高齢化や過疎化に伴う農業の担い手の不足が深刻化しており、収穫作業などの手伝いを市職員のアルバイトとして許可しています。

出典：リンゴ農家での副業OK　青森・弘前市職員、全国初

地方では第一次産業の担い手不足が深刻化していることから、今後は他の自治体でも同様の動きが広まることが予想されています。

不動産投資

3つ目は、不動産投資です。

不動産投資も太陽光電気の販売と同じ理由で、公務員やみなし公務員に人気の副業の1つとされています。

具体的には、初期投資とメンテナンス費用は必要なものの、管理や集客を管理会社に任せれば後は基本的に放置で良いためです。

また、他に不動産投資が人気のある理由として、公務員やみなし公務員は収入が安定しており、信用力の面でローンが組みやすいという点があります。

ただし、不動産投資においては、空室リスクや自然災害リスクが付きものであり、物件の選定が非常に難しいとされます。

また、公務員やみなし公務員がローンを組みやすいことを良いことに、劣悪かつ高額な投資物件を売りつける悪徳業者もいますので、くれぐれも注意しましょう。

株、投資信託、FX

4つ目は、株、投資信託、FXです。

売買代金は譲渡所得、配当金は配当所得となるため、公務員の副業にはあたりません。

2024年1月からの新NISAの開始により、株式投資を始めた方も多いのではないでしょうか。

なお、企業の機密情報を知り得る職種であった場合は、インサイダー取引に該当しないよう注意が必要です。

インサイダー取引は信用問題に発展するため、職場全体ひいては公務員全体の信用に影響します。

当然、含み損を抱えるリスクなどはありますが、老後資金の確保が期待できる点や、世界経済の勉強につながる点がメリットといえるでしょう。

ネットフリマでの不要品販売

5つ目は、ネットフリマでの不要品販売です。

なかには「不用品販売も副業にあたるのでは？」と懸念されている方もいるようですが、不用品の販売であれば、メルカリなどで販売しても全く問題ありません。

しかし、これらを定期的、継続的にする行為（せどり、転売）は営利目的とみなされ、禁止となりますのでご注意ください。

なお、気になる方は以下の人事院規則にも目を通すことをおすすめします。

出典：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について

みなし公務員が副業する時の注意点

前項を見て「早速、副業を始めよう！」と思った方もいるかもしれませんが、焦りは禁物です。

最後に、みなし公務員が副業を行う際の注意点を解説します。

必ず職場に確認すること

1つ目は、必ず職場に確認することです。

みなし公務員は、職場によって特定の副業が禁止されている場合があります。

例えば、日本郵便では同じ職場であっても郵便認証司は副業が禁止されているなど、職種によりルールが異なることもあります。

職務専念や守秘義務の観点からも、公務員やみなし公務員においては、民間企業に比べて禁止されている副業をした際の処罰は厳しい傾向があります。

仮に人事院の規則に掲載されていたとしても、認められた副業かどうか職場に確かめましょう。

職場の規定を守ること

2つ目は、職場の規定を守ることです。

副業の許可が下りた場合でも、職場で定められているルールを守って行うことが重要です。

一般的には、以下のような行為が禁止されています。

・勤務時間内で副業を行う ・職場で知り得た情報を外部に漏らす ・信用失墜行為（借金など）をしない

あくまでも、みなし公務員としての本業に支障のない範囲で行うことが必要です。

そのほか、細かい規定が定められている場合もあるため、直属の上司のほか担当部署に直接確認しましょう。

年間20万円以上の利益は確定申告を行うこと

3つ目は、年間20万円以上の利益が出た場合に確定申告を行うことです。

確定申告をしたことがない人も多いかもしれませんが、上記に該当する場合は申告書に必要事項を記入し、期日までに税務署に提出する必要があります。

決して、「副業が職場にバレたら困るから、無申告でも大丈夫だろう」と考えてはいけません。

無申告であることが発覚した場合、支払うべき住民税や所得税に対し、無申告加算税や延滞税が課されることもあります。

納税は国民の義務です。

法を遵守する立場の公務員やみなし公務員の場合、特に注意しましょう。

まとめ｜みなし公務員にご興味がある方は当社MACにご相談ください

みなし公務員はワークライフバランスが整った職場が多く、空いた時間でさらに収入を増やすために副業を検討する方も多いでしょう。

ただし、副業にのめり込すぎてしまい、兼業禁止違反などにより懲戒処分を受けたケースも実際にあります。

くれぐれも、本業に支障が出ない範囲で、職場の同意の下で行いましょう。

また、当社の行う発注者支援業務も、みなし公務員同様に安定して働ける仕事です。

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