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天災で壊れた私道は国が修繕してくれるのか？
- 問題です
先日の地震で私道が壊れてしまいました。
国や自治体が当然直してくれると考えていいのでしょうか？ -
正解は「NO」です。
原則として、国や自治体の災害復旧支援は「公のもの」に限られます
大雨や地震で道路や橋が壊れた場合、誰がどう直すのか――実はそこに、法律上の“境界線”があります。
たとえば「私道」は、たとえ生活道路でも原則はあくまでも「私有地」扱いで、公的な復旧支援の対象にはなりません。持ち主が自費で直す必要があります。但し、私道整備助成制度により、費用の一部を助成する制度が適用になることもあります。
一方で、「市道」「県道」などの公道や公共施設は、災害救助法や道路法などに基づき、自治体や国が予算をつけて復旧します。
被災者支援の線引きは、「個人のものか、公のものか」が大きな基準です。
ほかにも自然災害の被害支援の判定には、意外なルールが存在します。
◆家屋の傾きは「全壊」に入らないことも
支援対象の判定は「全壊」「半壊」など厳格で。外見がボロボロでも基礎が無事なら「半壊」扱いになるケースもあります。
◆ブロック塀は支援対象外？
倒れた塀は多くが「個人所有物」の扱いです。通学路などに面していても、公費支援が下りないことがあります。地震保険でも補償されません。
◆農地復旧は持ち主がまず申請を
田畑の崩壊や冠水も、まず所有者が「農業災害補償制度」などを通じて申請しない限り、公的支援は動きません。
◆自治体により支援内容が変わる
制度の枠組みは国でも、具体的な支援金額や受付方法は市町村で異なることもあります。地元ルールの確認が重要です。
災害時、「誰が何を直してくれるか」は、法律でかなり細かく決められています。
「へぇ～！」な法律話。知っていると知らないとでは、相当に差が出てしまいます。