ドローンで工事現場撮影はどこまでOKか？
問題です。
あなたは近所の建設現場を上から眺めようと、ドローンで空撮を決行しました。さて、これは合法でしょうか？それとも違法でしょうか？
正解は「条件つきでOK」です。
実は、守るべきルールがことのほか多くあるため、「条件つき」なのです。
最近は個人でも簡単にドローンを飛ばせるようになりました。
ただし「飛ばせる＝自由に撮っていい」ではありません。
特に工事現場のような「人が集まる場所」や、「第三者（他人）の敷地」では、注意すべきポイントがいくつかあります。
まず知っておきたいのが「航空法」です。
「高度150m以上」「空港の近く」「人の多い場所」の場合には、国土交通省に事前申請しなければなりません。 また意外かも知れませんが、都市部の場合はほとんど許可が必要です。
国会議事堂や大使館、基地等の重要施設の周囲３００メートルの範囲はそもそも撮影禁止です。
そして、もう１つ大事なのが「プライバシーの侵害」と「施設管理権」です。
例えば、工事現場には作業員がいたり、近くに住宅があったりするケースが少なくありません。
無断で撮影すると、「勝手に人を撮られた」「うちの敷地の中まで映っている」などと、トラブルになる可能性があります。 建設現場の上空も、
実は「管理されている空間」といえる場合もあり、刑事、民事、行政上のリスクが発生するおそれもあります。
これを防ぐため、工事の発注者や現場管理者の許可が不可欠です。
ちなみに、最近は現場の進捗（進み具合）確認や報告書作成のために、企業が正規にドローンを使う事例も増えています。
まとめ
●人の多い場所では国の許可が必要
●私有地や現場を撮影する際は管理者の許可が不可欠
●トラブルになる前に「これは撮影していいか？」とひと呼吸
奥の深い「空」の｢へぇ～！｣な法律話。知っていると知らないとでは、相当に差が出てしまいます。