近年、自然災害の発生により被害を受けた地域での復旧工事が増加しています。さらに社会インフラの劣化が進んだことによる補修工事も増加傾向です。

このような背景から注目を集めているのが発注者支援業務です。発注者支援業務は、上記のような復旧工事や補修工事はもちろん、大規模な公共工事に携わることができます。

本コラムでは、注目を集めている発注者支援業務に携わるメリットを中心に、発注者支援業務とは何かや、デメリットについても解説します。

発注者支援業務の内容

発注者支援業務は、国や地方公共団体、官公庁が発注する公共事業の発注業務をサポートする仕事です。

公共事業の発注者は、工事の調査や積算、設計、施工、検査、維持管理などの業務を行わなくてはいけません。そこで、発注者は発注者支援業務を行う企業に発注業務を委託します。

発注者支援業務を請け負った企業は、例えば資料作成や積算、品質管理など発注業務のサポートを行うことになります。

発注者支援業務は公共事業を円滑に進め、効率的に実施を可能にするという重要な役割を担っているのです。

発注者支援業務に携わるメリット5選

発注者支援事業は公共事業に携わることができ、さらに公共事業をスムーズかつ効率的に実施できるようにサポートする重要な仕事であることを理解していただけたでしょうか。

ここからは、発注者支援業務に携わることで得られるメリットについて解説します。

建設業界で働きたいと考えている方や、今から建設業界に入って活躍したいと考えている方は、本章を読んでいただき発注者支援業務を選択肢に入れてもらえれば幸いです。

1．労働環境が整っている

発注者支援業務の求人情報を見てみると、「働きやすさ」や「ライフワークバランス」の文言を見かけることが多いことに気づきます。求人内容を調べてみると、残業も少なく、完全週休2日制を採用しているところが多いことが分かります。

建設業界は長時間労働や休暇取得が難しいなど、労働環境が厳しいことで知られている中で、発注者支援業務は労働環境が整っていると言えます。

これは、発注元が国や地方公共団体、官公庁等であることが理由です。発注者支援業務に従事する場合、基本的に発注元の事務所で仕事をします。国の主導する「働き方改革」推進のため厳しい残業は少ない傾向にあります。

官公庁等は土日祝日が休日となっており、土日祝日は仕事場である事務所自体が開いていません。そのため、休日出勤も民間企業と比べて少ないと言えるでしょう。

このように、発注者支援業務は労働環境が整っており働きやすいというメリットがあります。

2．大規模なプロジェクトに関わることができる

国や地方公共団体、官公庁等が発注する公共事業は、大規模なものが多数あります。例えば、高速道路や橋梁、ダム、トンネルの建設、自然災害によって被った被害の復旧工事などです。

発注者支援業務に携わることで、このような大規模な公共事業を経験することができます。

それでは、なぜ大規模な公共事業に関わることがメリットなのでしょうか。

大規模な公共事業に関わるには、ある程度のスキルや経験が必要となります。大規模な公共事業を経験することで、自分自身が身に付けているスキルをレベルアップさせ、経験・実績を積み重ねる機会を得ることができるのです。

このように、発注者支援業務に携わることでスキルアップや経験・実績の積み上げが図られ、さらにはこれらの経験や実績が年収アップにもつながります。大規模なプロジェクトに関わることで、このようなメリットを得られるのです。

3．発注者と受注者の視点を持てる

発注者支援業務は、その名前が示す通り発注者の立場として業務を行うことになります。今まで、受注者として公共事業に携わっていた場合、発注者支援業務を経験することで、発注者としての視点を持つことが可能です。

発注者として公共事業に設計段階から完了まで携わることで、工事全体の流れを把握することができるため、今後の工事においてスムーズな管理を行うことが可能になります。

また、作業環境の管理や作業方法の改善などの安全衛生の知識はもちろん、コンプライアンス遵守など、管理者としての立場を経験することで技術者としての成長が見込めるでしょう。

4．最新情報が入手できる

効率良く現場を動かし、最小のコストに収めることは、工事におけるベストの方法だとされています。

公共事業では製品や工法はもちろん、行政情報などの様々な項目において最新情報を入手することが可能です。これらの情報を駆使することで効率的な工事を行うことができるでしょう。

また、あらゆる工種において最新情報を入手することによって発注者のニーズに最適の方法で業務を遂行することが可能となります。

最新情報が入手でき、現場ごとに変化があるので、新しいものに興味がある、同じことを続けるのが苦手という人には最適な仕事が発注者支援業務と言えるかもしれません。

5．コンプライアンスが身に付く

発注者支援業務に携わる人は「みなし公務員」という立場にあるため、コンプライアンス遵守が求められます。

発注者支援業務の中に含まれる監督支援業務においては、現場を円滑に進めるために受注者と発注者の間で意思疎通が取れていなくてはいけません。そこで、報告・連絡・相談を徹底して仕事を進める必要があります。

先にも述べさせていただきましたが、現場の安全衛生管理も重要なコンプライアンスの考え方です。業務においては当たり前のことではありますが、実際に現場に出たことがないと身に付かないものでもあります。

公共事業におけるコンプライアンスは、繰り返し実際の現場に出ることで身に付いていきます。そのため、発注者支援業務に携わることは、コンプライアンスをしっかりと身につけることにもつながるのです。

発注者支援業務にもデメリットはある

発注者支援業務には数多くのメリットがあることを理解していただけたでしょう。しかし、当然のことながら発注者支援業務にもデメリットは存在しています。

例えば、発注者支援業務では高いレベルのスキルが求めれるため、非常に大きなプレッシャーがかかることがあります。人々の生活基盤となるような構造物を作る場合には、わずかなズレも許されないほどの正確性が求められることもあるでしょう。

また、休日がしっかりと取れる分、工期に間に合わせるためには効率良く仕事を進める必要があります。決まった工期内で、いかに効率良く仕事を進めることができるかや、周りとのスケジュール調整を行う力も試されます。

発注者支援業務は労働環境が整っているのがメリットの一つではありました。しかし、工期が決まっているため、台風などの自然災害の影響で仕事が遅れると、休日返上で働かなくてはいけない場合もあります。これらのケースはデメリットと言えるかもしれません。

さまざまな経験ができる発注者支援業務に従事しよう！

発注者支援業務に携わることで、普通では経験できないことを経験するチャンスを得ることができます。公共事業に携わることで得られる経験は、自身のスキルアップはもちろん、キャリアアップにもつながるでしょう。

その反面、高度なスキルが求められたり、大きな責任を負うことのプレッシャーを感じることもあります。工期の遅れが許されない場合には休日返上で働かなくてはいけないケースもあります。

しかし、発注者支援業務は人々の生活を支える社会インフラ整備に携わることができる、やりがいのある仕事です。自分が携わった工事が長年に渡って、人々の生活を支えることもあります。

本記事を読んで国民の生活支える「発注者支援業務」の仕事に興味を持っていただければ幸いです。技術者として成長するチャンスを得られる発注者支援事業に携わってみるのはいかがでしょうか。