Construction column
建設コンサルタントの平均年収は？年収が高い理由や上げる方法を解説
2024.9.24
大規模建築やインフラ設備などの工事を行う際に、クライアントに対して様々なアドバイスを行う建設コンサルタントの仕事。
平均年収も高いことから、現在目指している方も多いのではないでしょうか。
この記事では、建設コンサルタントの平均年収、概要、建設コンサルタントの年収が高い理由、年収アップの方法を解説。
建設コンサルタントの年収について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
また、当社MACでは発注者支援業務を行っており、建設コンサルタントを目指す方に向けて面接対策などもサポートしています。
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目次
建設コンサルタントの平均年収
まずは、建設コンサルタントの平均年収について取り上げます。
日本人全体、年齢別、地域別、企業別の4つのポイントから比較してみましょう。
全体との比較
2024年9月時点の求人統計データによると、建設コンサルタントの平均年収は約502万円でした。
なお、国税庁が発表している「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると日本人の平均年収は約458万円でした。
日本人全体の平均年収と比べ50万円近く高いことが分かります。
年齢別
年齢別で建設コンサルタントの平均年収を比較すると以下の通りです。
| 年齢 | 平均年収 |
|---|---|
| 20~24歳 | 約281万円 |
| 25~29歳 | 約366万円 |
| 30~34歳 | 約422万円 |
| 35~39歳 | 約463万円 |
| 40~44歳 | 約499万円 |
| 45~49歳 | 約527万円 |
| 50~54歳 | 約549万円 |
| 55~59歳 | 約541万円 |
| 60~64歳 | 約406万円 |
50～54歳が最も高く、549万円となっています。
他の多くの仕事と同様に、長く勤務するほど年収が高くなりやすい年功序列制と分かります。
地域別
続いて、地域別に建設コンサルタントの平均年収を比較すると以下の通りです。
| 平均年収 | 地域 |
|---|---|
| 北海道・東北 | 約510万円 |
| 関東 | 約500万円 |
| 東海 | 約477万円 |
| 甲信越・北陸 | 約453万円 |
| 関西 | 約534万円 |
| 中国 | 約453万円 |
| 四国 | 約464万円 |
| 九州・沖縄 | 約463万円 |
北海道、関東、関西地方では500万円を上回っています。
しかし、どの地域でも極端に下がることはなく、地域によらず年収を維持できるのは魅力的といえます。
企業別
最後に、企業別に建設コンサルタントの平均年収を比較すると以下の通りです。
| 規模 | 平均年収 |
|---|---|
| 大企業 | 約800～840万円 |
| 中小企業 | 約650万円 |
大企業では800万円を上回る高水準となっています。
また、中小企業でも約650万円と、日本人全体の平均年収と比べても200万円近く高い点が特徴的です。
以上の点から、建設コンサルタントは高年収が期待できる仕事といえるでしょう。
建設コンサルタントとは
建設コンサルタントとは、土木工事に関わる計画や設計、調査などを行う専門職です。
主な業務として、道路や橋梁、河川、上下水道などの社会インフラ整備に関する設計や官公庁との交渉を行います。
高い専門性や交渉力が必要であり、期末には長時間の残業が発生しやすいため体力も求められます。
大変な点も多いですが、社会基盤の整備を通じて、地域社会に貢献できるやりがいのある仕事です。
以下の記事では、建設コンサルタントの仕事内容についてさらに詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
建設コンサルタントの年収が高い理由
建設コンサルタントが高年収を期待できることには、仕事内容やビジネスモデルが関係しています。
この項目では、建設コンサルタントの年収が高い理由を解説します。
専門性が高い仕事だから
建設コンサルタントは、建設業の中でも専門性が高い仕事とされています。
社会資本の調査・計画立案などには高い専門性が必要であり、一朝一夕には身につかないからこそ付加価値がもたらされます。
技術や法律などの知識を頭に入れた上で、さらに分かりやすく説明・交渉する力が求められます。
ビジネスモデルが確立されているから
建設コンサルタントが扱う仕事は、主に国や地方自治体といった行政の案件が中心です。
具体的には、建設コンサルタントが行政から受けた案件を設計し、メーカー・ゼネコンに対して行政が発注するといった仕組みです。
つまり、建設コンサルタントは行政とメーカー・ゼネコンの間に入り、橋渡しする存在を担います。
国の予算から利益が発生するため、他業種と比べて高給で安定して稼げるビジネスモデルが確立されています。
公共事業に関する案件が多いから
建設コンサルタントは国や地方自治体から依頼された、公共事業に関する案件を多く扱います。
公共事業関連は利益率が低い案件が多いものの、私たちの安心安全な生活に不可欠であり、仕事はいくらでもあります。
高いスキルを持つコンサルタントは、行政側への提案などにより青天井で収入を伸ばせるでしょう。
自然災害が多く、老朽インフラも多い日本では、この先も安定した案件量が期待できます。
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転勤や出張が多く、手当が上乗せされるから
建設コンサルタントは、他の職種と比べても転勤や出張が多く発生する点が特徴的です。
工事の現場が全国に分散されているため、繁忙期は休みなく飛び回ることもあります。
宿泊や出張の手当が給与に上乗せされるため、その分年収が高くなる傾向があります。
建設コンサルタントで年収を上げる方法
職に就いてすぐに高年収を得られるほど、建設コンサルタントは甘い仕事ではありません。
最初の2～3年が関門ともいわれており、この期間内で辞めてしまう若手が多くいることも事実です。
最後に、建設コンサルタントが年収を上げる方法を解説します。
経験を積みさらに専門性を高める
建設コンサルタントの仕事では知識だけでなく、経験を積んで専門性を高め続けることが求められます。
たとえ高度な知識を身につけていても、実際に案件を担当したことがないコンサルタントに発注するのはクライアントとしても不安です。
難易度の高い案件をこなした経験が自らの糧や評価となり、競合他社との差別化、高年収につながります。
業務に関連する資格を取得する
建設コンサルタントの年収を上げる方法として、関連資格の取得が挙げられます。
特に、技術士とRCCMは建設コンサルタントに関するスキルや知識を証明する資格です。
これらの資格を取得すると、仕事の幅を広げ年収を上げられる可能性が高いでしょう。
以下の記事では、技術士やRCCMの資格についてさらに詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
技術士はどんな仕事？どうしたらなれるの？技術士の仕事内容から受験資格まで解説します！
大企業に転職する
大企業への転職が年収アップにつながりやすい点は、建設コンサルタントも同様です。
業界トップクラスの大企業に転職できた場合、40代で年収が1,000万円超えも狙えます。
また、先述のように大企業と中小企業では、年収が約150〜200万円ほど違います。
現在、中小企業でコンサルタントとして勤務し年収に不満がある方は、大企業への転職を検討してみるのがおすすめです。
独立する
建設コンサルタントで長年経験を積んだ方は、独立してさらに年収を高めるのも1つの方法です。
パソコンと携帯さえあれば仕事ができ、借金や初期投資が必要ない点も大きなメリットといえます。
しかし、一度独立してしまえば、企業の看板で仕事を受けることはできません。
「このコンサルタントに依頼したい」と指名されるほどであれば、独立しても年収を上げられる可能性が高いでしょう。
建設コンサルタントに転職したいと思ったらMACにご相談ください | まとめ
建設コンサルタントの年収の高さについて取り上げましたが、年収だけを理由に転職するのは注意が必要ともいえます。
若手や未経験者が高い専門性を身につけるには相応の時間を要し、ハードワークをこなす過程で辞めてしまう方が多くいるためです。
難易度の高い仕事に挑戦したい、日本のインフラを支えたいといった思いが、仕事を続けるモチベーションになるでしょう。
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