みなし公務員とは、公共性や公益性のある企業に属する職員を指し、例えば水道・電気・ガスなどのインフラに関わる会社が該当します。

みなし公務員と公務員を比べた際に、給料や福利厚生が公務員とどのように違うのかなど、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、みなし公務員にまつわる以下のトピックを解説します。

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みなし公務員と公務員の給料と福利厚生

みなし公務員の人が気になることの1つに、「給料や福利厚生は公務員と同等なのか？」という点があります。

これから、みなし公務員の仕事に就きたい方もぜひ参考にしてみてください。

みなし公務員と公務員の給料の違い

結論から言いますと、おおむね同水準といえます。

参考までに、みなし公務員である日本郵便の2024年度の大卒初任給は20～26万円程度です。

参考：日本郵政グループ　採用情報（募集要項）

なお、2024年度の地方公務員の大卒初任給は18万円～23万円程度であり、ほぼ同水準といえます。

また、エリア（都市部・地方）や職種（総合職・一般職）によって異なる点も同様です。

みなし公務員と公務員の福利厚生の違い

結論から言いますと、福利厚生においても似ているといえます。

産休や育休などが比較的取りやすく、ボーナスや退職金も一般的に支給されます。

異なる点としては、公務員は国や地方自治体に属しており、みなし公務員は民間企業です。

しかし、一般的な民間企業に比べると倒産するリスクも限りなく低く、公務員と同様の安定性があります。

みなし公務員の具体例

この項目では、一般的にみなし公務員とされる仕事の具体例を4つ紹介します。

なお、各団体の法律に「法令による公務に従事する者とみなす」との記載があれば、身分としてはみなし公務員となります。

公共インフラ系職員

1つ目の仕事は、公共インフラ系の職員です。

具体的には水道会社、ガス会社、電力会社などが該当します。

これらの会社は、国民の生活に必要不可欠なライフラインを担っていることが特徴的です。

公共性・公益性が非常に高いことからも、みなし公務員と扱われます。

国立大学職員

2つ目の仕事は、国立大学職員です。

かつては、国立大学法人や公立大学法人の職員は公務員として採用されていました。

しかし、行政改革にともない平成16年（2004年）に法人化されたため、現在ではみなし公務員と扱われます。

なお、私立大学職員は各大学の職員として採用されるため、みなし公務員とは扱われません。

郵便局員

3つ目の仕事は、郵便局員です。

かつては郵便局も国営でしたが、平成19年（2007年）の郵政民営化により、日本郵政株式会社と他3つの事業会社に分かれました。

なお、郵便局員がみなし公務員とされる根拠は、以下の郵便法74条となります。

第七十四条　郵便認証司、内容証明の業務に従事する者及び特別送達の業務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

参考：e-GOV　郵便法

準公務員看護師

4つ目の仕事は、準公務員看護師です。

準公務員看護師とは、以前は国が運営していた医療機関で働く看護師のことで、国立病院機構などが代表例です。

民間病院の看護師と比較すると、福利厚生が整備されている、休日が取りやすいといったメリットがあります。

ただし、失業しても失業給付を受けられない、転勤の可能性があるといったデメリットもあるため、働くうえで何を重視するかによって決めることをおすすめします。

みなし公務員として働くメリット

みなし公務員は給料や福利厚生が公務員に準じていることから、メリットも公務員と似た傾向があります。

この項目では、みなし公務員の主なメリットを3つ紹介します。

①社会的信用が高い

1つ目のメリットは、社会的信用が高いことです。

みなし公務員の場合、公務員に近い社会的信用が得られるため、世間体の良さが魅力です。

社会的信用が高いメリットとしては、住宅や車のローン審査が通りやすくなることが挙げられます。

特に、世間体を気にしやすい方にとっては、社会的信用が高い点は大きなメリットといえるでしょう。

②公務員に準じた待遇を得られやすい

2つ目のメリットは、公務員に準じた待遇を得られやすいことです。

公益性・公共性が高く、国民生活に必要不可欠な仕事である場合が多いため、倒産するリスクも限りなく低いでしょう。

また、景気に左右されづらいことから、景気の悪い時でも賞与がカットされるといったリスクも少ないといえます。

産休や育休などの福利厚生も整備されている傾向があるため、女性が出産後に社会復帰しやすいことも魅力です。

③ワークライフバランスを充実させやすい

3つ目のメリットは、ワークライフバランスを充実させやすいことです。

一般的な民間企業に比べると休日数は多く、部署によっては毎日定時退社というケースも。

たくさんお金を稼ぐより、プライベートを優先したいという人にとってはおすすめといえます。

しかし、部署や職種が変われば働き方が変わる場合があるため、あくまでも「傾向」として捉えておくとよいでしょう。

みなし公務員のデメリット

公務員に準じた安定性が魅力のみなし公務員ですが、残念ながらデメリットもあります。

みなし公務員といっても多くの仕事がありますので一概にはいえませんが、デメリットとして挙げられる一例を紹介します。

①特定のスキルしか身につかない場合がある

1つ目のデメリットは、特定のスキルしか身につかない場合があることです。

みなし公務員は、職場や部署によっては、単純な書類作成や窓口対応を毎日繰り返す場合もあります。

ルーティンワークが好きな方にとってはメリットですが、仕事で成長や達成感を感じたい人にとっては少々物足りない場合も。

仕事柄、特定の業務に特化しているケースも多いため、別業界への転職の際にスキルをPRしづらい点もデメリットとして挙げられます。

②給与水準が低い場合がある

2つ目のデメリットは、給与水準が低い場合があることです。

みなし公務員は公務員と同じ給料表を準用していることが多いですが、昇給や昇格の条件が悪い場合、収入が低くなることがあります。

また、営業職のようなインセンティブがないため、仕事に対するモチベーションが下がり転職を検討する方も見受けられます。

みなし公務員のメリット、デメリットについてさらに知りたい方は、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

みなし公務員のメリット6選！デメリットや向いている人の特徴も解説

まとめ｜みなし公務員について詳しく知りたい方はMACにご相談ください

みなし公務員の給料は一般的に公務員に準じており、初任給も年々引き上げられている傾向があります。

ただし、昇給や昇格の条件が悪い場合は、大幅な上昇も見込めないため、実際に職場で働く人の口コミなどを確認するとよいでしょう。

また、当社の行う発注者支援業務も、みなし公務員同様に給与の安定性などが魅力です。

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