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公務員の工事監督は、公共工事における施工管理を行うのが主な業務です。

同じ工事監督でも、民間のものとは異なる点があり、公務員ならではのメリット・デメリットがあります。

今回の記事では、公共・民間における工事監督の業務の違いや、公務員として工事監督に従事するメリットとデメリットについて解説します。

公共工事の工事監督業務に興味のある方は、ぜひ最後までお読みください。

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工事監督とは

工事監督は、工事現場を管理・統括する仕事です。

着工前に策定した計画書通りに工事が進行しているかをチェックし、工期や品質、安全の確保に努めます。

人件費や資材費、光熱費が予算内に収まっているかを管理するのも重要な業務です。

工事監督は「監督員」と混同されることがありますが、別の職業です。

監督員は、注文者の代理人として設計図書等に則り、工事が施工されているか確認する仕事です。

また、契約の履行や施工のための詳細図の作成、工事の立ち合いや検査にも関わり、請負契約の正確な履行を保証する役割を負います。

監督員は建設業法における設置義務はなく、個々の契約において設置するか否かが定められます。

工事監督の定義については、以下の記事で詳しくご紹介しています。

工事監督とは？施工管理との違いや仕事内容、年収について解説

工事監督の仕事内容

工事監督は工事の責任者として、施工管理に関わる以下4つの管理業務を担当します。

・工程管理

・原価管理

・安全管理

・品質管理

それぞれの業務について、以下にご紹介します。

工程管理

工程管理は施工計画書通りに工事が進むよう管理する業務です。

施工計画書に沿って工程表を作成し、資材や人材の手配や機材の準備、工法の決定を行います。

資材不足や施工ミスにより工期が遅れた場合は工程表を組み直し、改善策を考えます。

原価管理

原価管理は、工事費が予算内に収まるよう原価の計算や管理を行う業務です。

まずは着工前に資材費や建材費、人件費といった工事にかかる費用を洗い出し、適切な実行予算を決定します。

施工開始後は予算案と実支出を照らし合わせ、過不足がないかを確認します。

予算オーバーになった場合は、工法や予算の見直し、作業効率改善といった策を取り、予算内で工事が完了するよう調整するのも重要な業務です。

安全管理

安全管理は、現場での作業が安全に行われるよう対策や指示を行う業務です。

具体的な業務内容としては作業手順書の作成や手すりなどの設備の設置、使用機材の点検などが挙げられます。

ヒューマンエラーを防ぐために、作業員への安全教育や体調管理も欠かせません。

また、事故発生時にはすぐに対応や報告を行い、再発防止策を講じる必要があります。

品質管理

品質管理は、建設物が設計書通りに作られ、規定の品質基準を満たせるよう確認する業務です。

工事の進捗状況に合わせて検査を行い、材料の寸法や強度、数、塗装仕上げの程度などが基準をクリアしているかどうかを確認します。

管理状況を記録するための写真撮影や図面作成も品質管理の業務に含まれます。

施工管理技士については、以下の記事で詳しくご紹介していますので、併せてお読みください。

施工管理って何するの？仕事内容やキャリアの広がりをご紹介します。

公共と民間の違い

建設工事には公共工事と民間工事があります。

同じ建設工事でも規定や内容が異なり、工事監督の業務にも差が生じます。

工事監督の業務における公共と民間の違いは以下の通りです。

	公共工事	民間工事
重視すべき点	社会的信頼	コストパフォーマンス
工事の柔軟性	変更は難しい	柔軟に変更可能
工事内容の幅広さ	インフラ建設のみ	制限なし
法的規制の多さ	相対的に多い	相対的に少ない

※一般的な傾向を示したものです。

それぞれの特徴について以下に詳しくご紹介します。

重視すべき点

建設工事における公共と民間の違いの一つに「重視すべき点」があります。

民間工事が重視するのはコストパフォーマンスです。施工費用がかかるほど、利益が下がってしまうためです。

一方、公共工事は社会的信頼を重視します。

公共工事の財源は税金であり、多く残しても利益にはなりません。

利益を出す必要がない反面、仕様書通りの正確な施工が強く求められます。

税金を投入している以上、建設物の欠陥や労災事故といった問題が起こると、社会的な非難を浴びてしまうためです。

トラブル防止に努め、公務員としての信頼や立場を守るのが、公共工事においてもっとも重要視されます。

工事の柔軟性

公共工事と民間工事では、工事の柔軟性も大きく異なります。

先述の通り、公共工事は正確性が求められます。

基本的計画の大きな変更は回避すべきことであり、たとえより良い変更であっても受け入れられない場合がほとんどです。

逆に民間工事はコストカットのための変更が奨励されます。

少しでも支出を抑えられれば、それだけ利益が大きくなるためです。

工事内容の幅広さ

工事内容の幅広さという点でも公共工事と民間工事では差があります。

公共工事は原則としてインフラ建設が対象となります。

規模の大きな工事が多く、工期が年単位になることも少なくありません。

一方、民間工事は種類に制限はなく、個人の住宅建設から商業施設やオフィスビルの建築まで幅広い工事を請け負います。

規模もさまざまで、小さな工事は数ヶ月〜半年程度で終わる場合もあります。

法的規制の多さ

公共工事は民間工事より法的規制が多く、厳密なルールのもとで施工されます。

公共工事を受注する業者は、「国土交通省令で定めるところによる審査を受けなければならない」と規定されています。

公共工事は建設業法において品質や安全性の保証や環境への配慮など、厳しい規制が課せられているためです。

法的規制が多いことから、公共工事の工事監督は取り扱う書類が膨大になり、事務作業に忙殺されます。

もちろん、民間工事にも建設業法などで定められた規制はありますが、公共工事より緩やかです。

公務員として工事監督を行うメリット

土木や建築の技術公務員になれば、公共工事の工事監督になることも可能です。

公務員として工事監督に携わる主なメリットは以下の3点です。

・公共工事に関われる

・安定した仕事につける

・ワークライフバランスが取りやすい

それぞれのメリットについて詳しくご紹介しましょう。

公共工事に関われる

公共工事に関われる点が公務員の工事監督のメリットです。　

公共工事は重要な社会資本として、人々の安全で快適な生活を支えます。

人の役に立っているという実感が得られやすく、大きなやりがいを感じられます。

大規模な道路や橋梁の建設や、まちづくりのプロジェクトなど、大規模な工事にも関われ、技術の最先端に触れられる点も大きな魅力です。

安定した仕事につける

雇用の安定性が高い点も公務員として工事監督を行うメリットです。

民間の工事監督は、リストラや企業の倒産により、職を失ってしまう恐れがあります。

一方、公務員であれば終身雇用が原則です。

業績悪化による減給の可能性も低く、安定した収入が確保できます。

ワークライフバランスが取りやすい

公務員として工事監督に従事することで、ワークライフバランスを充実させられます。

工事監督は工事の責任者として、現場の管理や書類作成、クライアントとの打ち合わせといった業務を行います。

業務量が多いことから、残業や休日出勤が多く、体力的な負担も大きい仕事です。

対して、公務員の工事監督は残業や休日出勤が少ない傾向にあります。

休暇制度も充実しており、ライフスタイルが変化しても仕事を続けられます。

ワークライフバランスを取りやすく、プライベートの時間を充実させられる点が公務員のメリットです。

公務員のメリットについては、以下の記事でも詳しくご紹介しています。

土木公務員は勝ち組なのか？土木公務員のメリットと公務員以外のおすすめ業種をご紹介

公務員として工事監督を行うデメリット

公務員として工事監督に従事する主なデメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

・事務作業が膨大である

・年功序列が一般的

・人間関係のしがらみや古い慣習に縛られやすい

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

書類作業が膨大である

先述の通り、公共工事は法的規制が多く、書類作業が膨大になります。

報告書の作成や確認、法令遵守のチェック作業など書類作業が多く、現場作業中心で働きたい人はストレスを感じる恐れがあります。

年功序列制が一般的

公務員は年功序列制が一般的です。

安定した働き方ができる反面、個人の努力が昇給、昇進に反映されづらい点はデメリットといえます。

上昇志向が強い人は、能力や成果によりインセンティブを得られる民間の工事監督の方が向いているかもしれません。

人間関係のしがらみや古い慣習に縛られやすい

人間関係のしがらみや古い慣習に縛られやすい点も、公務員のデメリットです。

許可一つ取るにも煩雑かつ非効率的な手続きが必要になり、業務がなかなか進められないことも少なくありません。

変化を嫌う傾向にあるため、新しいことを始める際に強い抵抗を受けることもあります。

効率的な仕事や新たな価値の創造が好きな人にとって、古い体質の残る公務員の仕事は窮屈に感じるかもしれません。

民間サイドから公共工事に関われる「発注者支援業務」という選択肢も

公務員の工事監督にはさまざまなメリットがありますが、公務員ならではの制約も数多くあります。

公共工事に興味はあるけれど、公務員は自分に合わないと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、公務員にならなくても「発注者支援業務」であれば工事監督として公共工事に携われます。

発注者支援業務とは

発注者支援業務とは、発注者である国や行政の公務員を補佐して、公共工事の実施に必要な調査や積算、施工管理を行う仕事です。

建設コンサルタント事業に分類されていますが、立場が異なります。

建設コンサルタントは国と国民の中立的なスタンスでインフラ設計の提案を行いますが、発注者支援業務は発注者側の立場で業務を遂行します。

発注者支援業務の業務内容を一覧でご紹介｜発注者支援業務に必要な資質や資格も解説

発注者支援業務の魅力

発注者支援業務の最大の魅力は、民間サイドにいながらにして、良好な労働条件のもと公共工事に携われるという点です。

発注者支援業務は、発注者である公務員と同じ事務所や執行室で働きます。

労働時間や休日数は公務員に準じるため、週休2日制が確保されていることが多く、残業も比較的少なめです。

ワークライフを充実させつつ、民間では行うことのない大規模な公共工事に携われます。

また、年功序列の公務員とは異なり、能力や成果によってキャリアアップが望める点も魅力です。

発注者支援業務は、公務員のメリットである「やりがいと労働環境」と、民間のメリットである「成果主義」を兼ね備えた仕事であるといえます。

発注者支援業務の魅力については以下の記事でも詳しくご紹介しています。

発注者支援業務のメリットは?働く上での重要ポイントもまとめました！

まとめ｜公共工事に興味があるなら発注者支援業務という選択肢も

工事監督の業務内容や公共と民間の違い、公務員として工事監督に携わるメリットとデメリットについて解説しました。

公務員として工事監督をすることで、大規模な公共工事に関わることができます。

しかし、公務員は制約に縛られたり、煩雑な事務仕事に追われたりすることがあります。

現場で経験を積みながらキャリアアップしたい方は、合わないと感じるかもしれません。

発注者支援業務であれば、民間サイドから公共工事に関われます。

ワークライフバランスの充実とキャリアアップが両立できる点も大きな魅力です。

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