発注者支援業務は残業時間が少なく休日が多いなど、建設業の中でも働きやすさが魅力の仕事といえます。

ただ、気になるのは発注者支援業務のデメリットはあるのかという点ではないでしょうか。

そこで今回の記事では、発注者支援業務のデメリットについて詳しく解説します。どのような人が活躍できるのかについても、あわせてご覧ください。

発注者支援業務のデメリット

発注者支援業務は、どのようなデメリットがあるのでしょうか。ここからは、発注者支援業務のデメリットについて解説していきます。

ものづくりに関われない

発注者支援業務は、建設会社と違って直接ものづくりに関わることはありません。

構造物をつくりあげたという達成感を感じにくいのも発注者支援業務の特徴です。

また、建設会社の場合はさまざまな人とコミュニケーションを取って仕事を進めます。そのため、一致団結してものづくりを行えることでやりがいや達成感を感じやすいでしょう。

しかし、発注者支援業務は基本的には職人とコミュニケーションを取ったり、段取りをしたりして仕事を進めることはないのです。

「チームで仕事をしたい」と考えている方にとっては一体感を感じられない場面が多いため、発注者支援業務の仕事に物足りなさを感じる場合もあります。

仕事のレベルが高い

発注者支援業務は土木に関する幅広い知識や対人関係に関する能力が求められるため、レベルの高い仕事といえます。

発注機関の職員や現場の担当者とのコミュニケーション、構造物が設計図書通りに問題なく施工されているかなど、発注者支援業務で求められることは多いです。

また、国土交通省の「令和5年度のBIM/CIM原則適用に向けた進め方」によると、令和5年度からはBIM/CIMをすべての詳細設計・工事で原則適用となります。

これまでもBIM/CIM原則適用に向けて段階的に適用拡大が進められてきましたが、本格的にBIM/CIMが導入されるのです。

そのため、工事監督支援業務や積算業務などで図面を作成する場合は、CADソフトだけではなくBIM/CIMで対応する必要があります。

参考：国土交通省｜令和5年度のBIM/CIM原則適用に向けた進め方

決定権がない

発注者支援業務は、現場で何らかのトラブルが発生した場合でも責任を負う義務がなく決定権もありません。

発注機関と建設会社の間にいるのが発注者支援業務であるため、建設会社に対して現場のトラブルについての助言ができないのです。

もし、現場でトラブルが発生した場合は、必ず発注者の職員に報告をして回答を得た後、建設会社に正しく伝える必要があります。

短時間で仕事をする必要がある

発注者支援業務は、残業時間が少なく休日も多いといった魅力的な仕事です。ただ、限られた時間内で効率よく仕事を進めなければならないともいえます。

効率よく仕事を進めるために、不明点や疑問点をまとめて早めに発注機関の職員や建設会社の現場代理人などに確認することも大切です。

また、工事全体に影響が出ないように素早く資料を作成するなど意識して仕事をする必要があります。

さらに、発注者支援業務で担当する工事は複数あるため、他の工事との兼ね合いやスケジュールも考慮して業務を行うことが重要です。

災害などで休日出勤や残業がある場合もある

民間企業に比べて、発注者支援業務は休日が多く残業も少ない傾向があります。発注機関によっては残業がほとんどないところもあるほどです。

しかし、工事監督支援業務の場合は豪雨や地震などの自然災害が発生した場合、民間企業と同じように休日出勤をしたり残業が増えたりする場合もあります。

たとえば、台風が発生した場合は工事が進められず工期が遅れる原因になります。

工程通りに工事を進めなければならないからこそ、工期の遅れを取り戻すためにも休日出勤や残業はあると覚えておきましょう。

同じ発注機関の仕事を続けられるわけではない

発注者支援業務は入札で決まります。つまり、建設コンサルタントが受注できれば仕事ができるということです。

そのため、もし建設コンサルタントが発注者支援業務を受注できなければ、同じ発注機関で仕事を続けることはできません。

また、通勤圏内に発注者支援業務を行っていない役所もあります。通勤エリアを指定したり限定したりする場合は、必ずしも希望している業務ができない場合もあるのです。

ただし、工事監督支援業務だけではなく他の業務も希望している場合などは、希望するエリアで業務ができる可能性もあります。

資格がなければできない業務もある

発注者支援業務は、資格がなければできない業務があります。

たとえば、工事監督支援業務の場合は2級土木施工管理技士の資格を保有していればできる業務もあれば、1級土木施工管理技士の資格を保有していなければできない業務もあるのです。

また、1級土木施工管理技士の資格を保有していたとしても公共工事の経験がない場合は、すぐに発注者支援業務ができない場合もあります。

1級土木施工管理技士補の場合は現場の検査確認などはできませんが、書類作成業務を担当できる場合があります。

発注者支援業務で活躍できる人

どのような人が発注者支援業務で活躍できるのか気になるところではないでしょうか。ここからは、発注者支援業務で活躍できる人について解説していきます。

公共工事の施工管理経験がある人

発注者支援業務は、大きな公共工事に関わることが多いです。そのため、これまでに公共工事の施工管理経験があると有利になります。

大きな建設プロジェクトを受注する建設会社はスーパーゼネコンなどの大手企業が多いため、実績や知識のある現場代理人を相手に協議しなければなりません。

そのため、1級土木施工管理技士などの資格を保有していることや公共工事の施工管理経験などが大変重要です。

また、工程管理や予算管理は経験豊富なベテラン社員や経験者が担当する場合がほとんどです。

積算業務を行う場合でも、工程表を作成したり工事の予算書を作成したりした経験が大きく役立つため、できるだけ多くの業務を経験していると発注者支援業務にも役立ちます。

専門工事の知識や経験がある人

発注者支援業務では公共工事に携わるため、道路工事やダム工事、トンネル工事などのさまざまな工事を担当することになります。

すべての工事に関して知識を持っていたり経験があったりする人はいないでしょう。

しかし、これまでに何か1つでも専門工事を担当した経験があれば発注者支援業務で大きく活かすことができます。

検査確認で必要となる項目も事前に把握できていたり理解していたりするからこそ、検査確認の際に見落とすこともなくなるでしょう。

施工管理から転職する人が増えている

実は今、民間の建設会社で施工管理経験のある方の発注者支援業務への転職が増えてきています。

やはり、発注者支援業務は民間企業に比べて働きやすさが魅力です。

「プライベートを充実させたい」「家族との時間を確保したい」など、働き方を変えるために発注者支援業務に転職する方もいます。

すでに、1級土木施工管理技士や2級土木施工管理技士などの資格を保有している方や公共工事の施工管理経験がある方は、即戦力となれる可能性も高いです。

施工管理の経験がある方は別の建設会社に転職するという場合もありますが、発注者支援業務でも活躍のフィールドはあります。

まとめ

今回の記事では、発注者支援業務のデメリットをいくつかご紹介しました。

働きやすさの点でいうと民間の建設会社よりも発注者支援業務は魅力的な仕事ですが、どのような仕事もメリットだけではなくデメリットがあります。

ただ、施工管理の経験があるからこそ発注者支援業務でも活躍できるのは事実です。

公共工事の施工管理経験がある方、専門工事の知識や経験がある方は、発注者支援業務でも即戦力となれることでしょう。

「施工管理の経験を活かせる仕事がしたい」という方は、ぜひ発注者支援業務に挑戦してみてはいかがでしょうか？