デジタルトランスフォーメーション（以下DX）という言葉をよく聞くようになって、4年が経とうとしています。

デジタル技術を導入し、人々の生活をより良いものへと変革するDXの取り組みは、特に人材不足やインフラ設備の老朽化など、問題が山積する建設業界では早急に対応する必要があるでしょう。

そんな中、国土交通省は「インフラ分野のDX」を提唱し、DXの推進に力を入れ始めました。

本記事では、インフラDXの基本的な知識から、3つのアクションプランについて徹底解説します。

インフラDXとは？

インフラDXとは、建築や土木、発電所など、社会資本や公共サービスを対象としたデジタル技術の活用によって変革することを言います。

インフラDXは、これまでアナログな技術や、人の手によって行われてきた業務を効率化し、省エネルギー化やコストの削減、サービス向上を目指すものです。

インフラDXでは、IoT（インターネット・オブ・シングス）やAI（人工知能）、ビッグデータの解析などの先端技術が活用され、これらの先端技術を組み合わせることで、インフラの運用・維持・管理の効率化はもちろん、職場環境の改善、新たなサービスやビジネスモデルの創出を促進します。

インフラDXの具体例としては、以下のものがあげられています。

・ダムの老朽化対策として、ドローンや水中ダムロボットを利用することで、点検やメンテナンスの効率化を図ること。

・施工業務において、AI技術を活用することでブルドーザーなどの建機を完全自動化すること。

・ビッグデータ解析で交通システムの最適化を行い、渋滞の解消や公共交通機関の運行管理を改善すること。

インフラDXは、サステナブルな社会を実現するためインフラの品質や効率を高める重要な取り組みです。

新しい技術を取り入れ、現行のインフラシステムを革新することによって、より安全で快適な生活空間を創り出すことができます。

インフラDXに取り組むことにより、地域や国の発展に寄与することになるのです。

なぜインフラDXが必要なのか

インフラDXを推し進める契機となったのが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による働き方の変化でした。

テレワークやオンラインサービスの需要が拡大し、非接触の働き方を採用する企業が多くなったためです。

また、日本において建設業界には多くの課題が存在しており、その課題解決のためにもインフラDXの導入が必要とされています。

日本おけるインフラDXが必要とされる理由は、以下の点にまとめることができますので、ご確認ください。

1. 老朽化対策：日本のインフラ設備は、高度経済成長期に整備が進められたため、老朽化が進んでいます。インフラDXに利用によって老朽箇所の早期診断や、維持管理が可能となるため、安全性の確保が期待されます。
   
2. 人口減少と労働力不足：日本全体の課題は、人口減少と高齢化が進んでいる点です。人口減少が労働力不足につながり、インフラの維持管理に大きな影響を与えています。インフラDXの導入で自動化や作業の効率化が図られ、労働力不足を補うことが可能となるでしょう。
   
3. 災害へのリスク対策：日本は、地震や豪雨などの自然災害が多発する国です。そのため、自然災害時のインフラに対する適切な対策が要求されます。インフラDXを導入することで、リアルタイムでデータを収集し、分析することが可能になることで、災害に対して迅速な対応や事前の予防策強化が期待されています。

これら理由からも、インフラDXの導入は日本においても急務と言えるでしょう。デジタル技術を積極的に活用し、インフラ設備の品質向上や効率化を促進していく必要があるのです。

インフラDXにおける3つのアクションプラン

引用元：国土交通省「インフラ分野のDXアクションプラン」

こように、今、日本においてはインフラDXの導入は急務となっています、そこで、2022年3月、国土交通省はインフラDX推進のため、3つのアクションプランを策定しました。

ここでは、国土交通省が策定したインフラDXにおける3つのアクションプランについて、その内容を詳しく解説します。

行政手続きのデジタル化

行政手続きのデジタル化とは、従来、書面や対面によって行われていたインフラ関連の各種手続きを、オンライン上で完結できるようにすることです。

行政手続きのデジタル化を推進することで、これまで煩雑だった手続きが簡略化され、迅速に行えるようになります。

また、リモート化やタッチレス化も推進されるため、新しい働き方にも対応が可能です。

行政手続きのデジタル化が進むことにより、以下のようなメリットが生まれると予想されています。

1. 申請がオンラインで完結できるようになり、時間の短縮が見込める。
2. デジタル化によって、申請書の印刷費や郵送費などがコストカットできる。
3. 紙の使用量や保管場所が削減され、環境負荷の軽減が可能。
4. デジタルデータによって情報共有が簡単になるので、関係者間の連携がスムーズにできるようになる。

このように、行政手続きのデジタル化が進むことによって、効率的な事業運営、持続可能な社会インフラの整備などに貢献することが期待されます。

更に、デジタルデータの適切な活用によって、国民の暮らしの安全性、利便性が向上されることも期待されていることの一つです。

情報の高度化およびその活用

デジタルDXを導入することで、関係者間において正確でリアルな情報を共有できる、3次元データを利用したコミュニケーションを推進することで、効果的な情報伝達や広報活動に取り組むことを目指しているようです。

具体的には、3次元データ（BIMやCIM）を流通させることのほか、XR（クロスリアリティ）やWEB会議システムの活用、インフラデータの公開と活用などを推進していくとされています。

また、これら3次元データやIoTやAIを活用して収集したデータを最大限に活用することで、災害時の迅速な対応がです。

例えば、災害時の避難行動の支援に利用したり、被災地の状況を衛星画像から解析したり、ドローンによって確認するなど、迅速に行動するための情報として利用できます。

このように、情報の高度化およびその活用は、円滑なコミュニケーションによる業務の効率化だけでなく、災害時の国民の安全を守ったり、被災地復興事業を迅速に行えるようにするなど、インフラDXにとって欠かせない取り組みなのです。

現場作業の遠隔化・自動化・自律化

現場作業の遠隔化・自動化・自律化は、インフラDXのアクションプランの中で、最も分かりやすいものかもしれません。

現場作業の遠隔化・自動化・自律化が推進されることにより、建設業界の一番の課題である労働力不足が解決できるでしょう。

例えば、機械やロボットを活用することで、人手を介さずに現場作業ができるようになり、AIを活用することで、機械が状況を判断し適切な行動が取れるようになります。

また、施工管理や出来高確認、災害復旧、点検などが機械やロボットでできるようになれば、作業現場に作業員がいなくても管理が可能になり、安全性や生産性の向上につながるでしょう。

これらに関する各種技術基準類の標準化や環境開発、プラットフォームの整備を進めていくことで、作業員にかかる負荷を減らし、人手不足を補うことができるようになると思われます。

まとめ

今、建設業界はインフラDXの導入によってイメージが大きく変わろうとしています。

長時間労働や休日が少なく、きついというイメージから、最先端技術を活用し、働きやすい職場というイメージへ生まれ変わる日も近くまで来ていると言えるでしょう。

変革の時期にある社会インフラ整備の仕事に携わってみたいという方には、「発注者支援業務」もおすすめです。

発注者支援業務は、国や都道府県などの自治体や、官公庁が発注する公共事業の発注業務をサポートする仕事です。

公務員と同じような年間休日や勤務時間など職場環境も整っており、安定的な仕事であることも魅力のひとつでしょう。

大きく変わろうとしている建設業界の中でも、国民の生活を支えるインフラ整備に関われる「発注者支援業務」の仕事も、ぜひ視野に入れてみてください。