建設コンサルタントに向いている人とは？その特徴や必要な資格について解説します
- 建設コンサルタント
社会インフラである道路や橋、ダム、鉄道など、経済活動を支え公共性の高い施設に携わっている建設コンサルタント。
今回は、建設コンサルタントに向いている人の特徴や必要な資格について解説します。この記事でわかること
- 建設コンサルタントの業務内容や資格
- 建設コンサルタントの年収・給与事情
- 建築コンサルタントに向いている人の特徴
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目次
建設コンサルタントの業務内容や資格について
建設コンサルタントとは、具体的にどのような仕事内容をしているのでしょうか。
それは、社会基盤の充実のために必要な各種公共事業の企画・調査・計画・設計・施工管理業務になります。
国土交通省のような官公庁や民間企業を顧客とし、コンサルティングを行い社会の発展に貢献する業務です。
また、特別に必要な資格は無く、未経験でも仕事に就くことができる可能性があります。
建設コンサルタントにご興味がある場合は、以下の記事もチェックしてみてください。
「建設コンサルタントは大変」ってホント？建設コンサルタントの現実と仕事の魅力を紹介
建設コンサルタントの残業時間
建設コンサルタントの残業時間は、業務の特性上、担当する案件の進捗状況や繁忙期によって大きく変動します。公共事業の案件を多く扱うため、年度末である3月に向けて業務が集中しやすい傾向にあります。
企業や職種によって異なりますが、一般的には月20〜60時間程度の残業が発生することが多いとされています。しかし、働き方改革の影響もあり、近年では残業時間の削減に取り組む企業が増えているのもポイントです。
「建設コンサルタントは残業が多いって本当？働き方改革の現状も解説」の記事も参考にしてみてください！
建設コンサルタントの年収・給与事情
建設コンサルタントの平均年収は、およそ500万円～800万円程度ですが、実務経験や保有資格によって大きく変動します。技術士などの専門資格を取得している場合は、年収アップの機会が増えます。
大手企業に勤務するコンサルタントの中には年収1,000万円を超える人もいますが、中小企業ではやや低い傾向です。主な収益源が公共事業であるため、景気の影響を受けにくく、比較的安定しているといえるでしょう。
建設コンサルタントの年収が気になる方は「建設コンサルタントの年収はどれくらい？仕事内容と年収アップに必要な資格を解説」の記事もチェックしてみてください。
建設コンサルタントに向いている人の特徴
建設コンサルタントに向いている人の特徴とはどんな人でしょうか？1つずつ見ていきましょう。
責任感が強い人
建設コンサルタントは、社会インフラにとても影響のある仕事です。
また、建造物においては手抜きがあってはいけないため、リスクに対してしっかりと伝達する必要があります。
また、長い工期を安定的にこなすためにコツコツと努力を積み重ね、最後までやりきる人が適性と考えられます。
コミュニケーションスキルのある人
技術職や多くの関係するスタッフに対して指示を出し、工期や予算を管理しながら予定通り建造物を完成させるという大きなミッションを達成させなければいけません。
成功のためには、協力体制や関係構築を保つためのコミュニケーションスキルがとても大切になってきます。
じっくりと仕事をしたい人
建設コンサルタントは多くの工程に関わりますが、専門的で幅広い知識が求められます。
建造物に関わる多くの業務を支える立場であり、その先には人々の生活の安全にも影響する重要な任務です。
これらの仕事をこなすためには、じっくりと仕事に取り組む必要があります。
社会的意義のある仕事がしたい人
自然災害が多い日本では、台風や豪雨の復旧作業など人々の暮らしを守る重要な仕事になります。
社会貢献としても大きな影響を与える点では、他の仕事では得られないやりがいを感じることでしょう。
地図に残る、形が残る仕事がしたい人
建設コンサルタントとして携わる建造物は、大規模のものが多いため、長い月日を経て完成した時の達成感は、他には変えられない喜びとなります。
そしてその建造物は、長期にわたり残り続けるため、それをやりがいと感じる人も多くいます。
地理に関わる工事では、地図が更新されるほど影響のある仕事といえるでしょう。
建設コンサルタントに向いていない人の特徴
建設コンサルタントに向いていない人の特徴は、以下の通りです。
1 定型業務を好む人
建設コンサルタントの仕事は、案件ごとに内容が大きく異なるため、決まった手順を繰り返すルーチンワークは少ないとされています。法律の改正や環境要因の変化などに対応しながら、柔軟に業務を進めていく必要があるでしょう。
毎回異なる条件のもとで課題を解決していく仕事が多く、最適解を導き出す力が求められます。定型業務を好む場合は、ほかの仕事を探したほうが良いといえるでしょう。
2 自分の思い通りに進まないとイライラする人
建設コンサルタントの仕事は多くの関係者と協力して進めるため、自分の意見だけで全てが決まるわけではありません。行政からの許認可の取得や、顧客からの要望変更など、想定外の調整が多く発生します。
スケジュール通りに業務が進まないことも多いため、柔軟に対応できる能力が必要です。今の自分の性格とあっているか、必ず確認しておきましょう。
3 学び続けられない人
建設業界の技術や関連する法律は日々進化しているため、常に最新の知識をアップデートし続けることが大切です。業務に関連する専門資格の取得や、継続的な学習も必要となるため、勉強を怠ると業務についていけなくなる可能性があります。
新しい工法や環境規制への対応も常に求められるため、現状維持の姿勢では働き続けるのが厳しい業界です。学び続けることが苦痛に感じる場合、向いていないといえるでしょう。
建設コンサルタントのキャリアパス
建設コンサルタントのキャリアパスについて、順を追って解説します。
入社〜5年目：基礎技術の習得期
まず入社したての頃は、主に先輩技術者の指導の下でOJTを通じて基礎技術を習得します。この時期の主な目標は、配属された部署の専門技術知識を極め、基本的な業務を一人で回せるようになることです。
また、技術士補の資格取得を目指す必要が出てくることもあります。仕事に慣れながら、1～5年目を過ごしていきます。
5年目〜10年目：一人前への成長期
5年目以降は、難しい業務や大規模案件にも対応できるようになり、顧客からの高い評価を得られる段階です。この時期には主担当者として発注者との窓口となり、自ら主体的に業務を進めていくことが求められます。
技術士二次試験の合格を目指し、建設コンサルタントとして一人前になることが目標です。早い人であれば、5～6年目でこの段階にたどり着くこともあるでしょう。
10年目以降：専門家としての確立期
10年目以降の方は、技術管理者として業務全体の技術的事項に責任を持ち、後進の指導も行うようになります。この段階で以下の3つの進路が開かれるでしょう。
・熟練技術者としてさらなる専門性を追求
・管理職としてマネジメントを担当
・独立して起業
それぞれ向き不向きがあるので、自分の性格やスキルセットと相談して決めることになります。
建設コンサルタントの資格
前述通り、建設コンサルタントになるための特別な資格は存在しません。
コンサルタント会社に就職をし、建設コンサルタントとして働くことが一般的です。
その中で、コンサルティングの管理技術者として務めるための条件はあり、この場合は二つの資格のどちらかを保有する必要があります。
技術士（国家資格）
技術士制度は、「科学技術に関する技術的専門知識と高等の専門的応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた、優れた技術者の育成」を図るための国による資格認定制度（技術士法に基づく制度）です。
科学技術に関する高度な知識と応用能力及び技術者倫理を備えている有能な技術者に技術士の資格を与え、有資格者のみに技術士の名称の使用を認めることにより、技術士に対する社会の認識と関心を高め、科学技術の発展を図ることとしています。
一次試験は合格率40～50%程度ですが、二次試験の合格率が10～12%程度と注意が必要です。十分な準備の下で試験に臨みましょう。
引用：公益社団法人日本技術師会
RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）
RCCMとは、Registered Civil Engineering Consulting Manager（シビルコンサルティングマネージャー）の略称です。
建設コンサルタントなど業務の円滑かつ的確な実施に資するとともに、優秀な技術者が積極的に活用されることによって、建設コンサルタントの技術力の向上が図られることを目的に創設されています。
令和5年（2023年）の合格率は40.9%で、適切な準備があれば十分に合格可能な資格です。
引用：一般社団法人建設コンサルタンツ協会／シビルコンサルティングマネージャ資格制度概要
建設コンサルタント登録制度について
建設コンサルタントになるための特別な資格は存在しないものの、前述の通り技術士など建設コンサルタントに関連する資格を持っておいた方が有利です。
資格保有者を雇用すると、その会社自体が国土交通省「建設コンサルタント登録制度」に登録できます。それにより信用度がアップします。
つまり、国土交通省など主に公的機関からの発注者業務を受託している建設コンサルタント会社は、資格保有者が在籍しており、実績や信用度があるといっても過言ではないでしょう。
建設コンサルタント登録制度登録要件
こちらは、主に土木に関する21の登録部門の全部又は一部について建設コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。
１.登録を受けようとする登録部門ごとに当該部門にかかる業務の技術上の管理をつかさどる専任の者(以下「技術管理者」という。)を置く者であること。
技術管理者は、原則として各登録部門に対応した選択科目で技術士法による第二次試験に合格して同法による登録を受けている技術士であることが必要です。なお、技術管理者は常勤し、その業務に専任する必要があります。
２.財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。
(1)法人の場合は、資本金が５００万円以上であり、かつ、自己資本が１０００万円以上である者
(2)個人の場合は、自己資本が１０００万円以上である者
引用：国土交通省／建設コンサルタントの登録に関する情報
このように自己資本が1,000万以上あれば個人でも登録ができます。
メリットの多い建設コンサルタント登録
登録する会社は、会社の信用が上がるだけではなく、公共工事の受注や入札などに参加する際には簡素化できたりと何かとメリットが多い傾向にあります。
簡素化とは、有資格者名簿の作成や入札参加資格の確認手続きのことを指し、建設コンサルタントの登録内容として以下の情報を提出するためです。
・業者概要（登録番号、商号又は名称、代表者名、所在地、営業所、登録部門）
・受注実績、技術的能力（直前3年間の業務経歴や事業収入金額）
・業者規模、技術者数（資格者ごとの使用人数や資格者一覧など）
・経営状況（財務に関する資料）
まとめ
今回は、建設コンサルタントに向いている人の特徴や必要な資格について解説しました。
建設コンサルタントでは、コンサルティングのための管理技術者の資格はあるものの、基本的には実務経験を重視していることが特徴といえるでしょう。
これは、建設コンサルタントに限らず、建設業に関わる資格取得では実務経験が重要とされているケースが多いといえます。
今後、建設業への就職を検討されている人は、実務経験を重視する業界であることを意識し、自分に合った仕事を探してみてはいかがでしょうか？
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