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Construction column

建設コラム

建設業の事務ってどんな仕事?働き方や仕事のメリットについて解説

2023.5.24

建設業界といえば、現場で建物や道路などを作ったり、設計図を作成したりといった仕事をイメージするのではないでしょうか?

もちろん現場での作業や設計はとても重要な仕事であることは言うまでもありませんが、事務職として現場を支えている人たちがいることを忘れてはいけません。

そこで今回は、現場で作業する人たちや設計を考える人たちを支える、建設業の事務の仕事について紹介します。

建設業の事務とは

建設に関わるさまざまな事務作業を行うのが建設業の事務の仕事。

一般的な事務職と同じような仕事がほとんどですが、法律に関わることなど特殊な業務も多いのが建設業事務の難しいところです。

人々の生活に密接に関わるインフラ整備の仕事に携わり、現場で働く人たちを支えるとてもやりがいのある仕事です。

建設業事務の仕事内容

建設業の事務の仕事は、基本的には通常の事務職の仕事と変わりありません。

オフィスでの電話対応、来客時の対応、伝票作成、経理関連などが主な仕事内容です。

基本的なビジネススキルやパソコンスキルがあればほとんどの業務をこなすことは可能です。

しかし、会計の仕事など特定の領域に関しては、建設業界特有のルールや知識が要求されることも。

専門的な知識がある人は業界で重宝されます。建設業の事務職のための資格などもあるので、建設業界で事務職として働きたいという方は、資格の取得を検討してみても良いでしょう。

建設業事務で働くメリット

建設業界で事務職として働くメリットは主に5つ。

・プライベートとの両立がしやすい

・事務のスキルが身につく

・達成感を味わえる

・安定した業界で働ける

・女性が働きやすい環境

ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

プライベートとの両立がしやすい

突発的なトラブルなどが起きない限りは、自分でスケジュールを組んで仕事ができます。自由度が高く残業も少ないので、プライベートとの両立がしやすいのが魅力。

ただし、自分の仕事を管理するためのスケジュール管理やタスク管理の能力が必要となります。

事務のスキルが身につく

建設業の事務の仕事は、建設にまつわる特殊な業務よりも、一般的な事務仕事の方が多いです。

その業務は、電話やメールの対応から来客対応、請求書作成や決算処理に至るまで多岐に渡ります。

建設業界での事務経験があれば、他の業界で事務職として働く場合にも役立つスキルが身につきます。

達成感を味わえる

建設業は、人々の暮らしに密接に関わる道路や病院、学校などを作るのが主な仕事。

大きなプロジェクトを受注すれば、事務職も現場をサポートします。

実際に現場に出て働くことはありませんが、自分が大きなプロジェクトに関わることに変わりありません。

自分が直接的に関わっていないとしても、完成した時の達成感を共に味わえるのは建設業界の事務職だからこその大きな魅力と言えるでしょう。

安定した業界で働ける

建設業は公共のインフラなどを整備する仕事のため、将来的に見ても仕事がなくなるということは考えにくい業界です。

事務職であっても、安定した建設業界のおかげで安心して働くことができます。

女性が働きやすい環境

男性が多い建設業界でも、事務職は女性が活躍できる場です。

最近の建設業界では、女性の採用を積極的に行っている会社も増えているので、女性が活躍できる場はこれからも増えていくでしょう。

建設業事務に求められるスキルとは

魅力がいっぱいの建設業事務の仕事ですが、業務上求められるスキルにはどのようなものがあるのでしょうか。

・コミュニケーション能力

・パソコンスキル

・簿記のスキル

・自分から動く能力

それぞれ詳しく見ていきましょう。

コミュニケーション能力

建設業に限らずほとんどの仕事で求められるのがコミュニケーション能力。建設業事務の仕事に関してもとても重要な能力のひとつです。

現場で働く人たちや設計を行う人たち、時にはクライアントとのコミュニケーションを取る必要があるケースも。

円滑に業務を行うためにも、コミュニケーションはとても大切なのです。

パソコンスキル

事務の仕事はほとんどの作業をパソコンで行います。そのため、基本的なパソコンスキルは必須。

事務職として扱う基本的なソフトを扱える能力が必要です。

ただし、IT業界などのような専門的で特別な作業を行うことはほぼないので、高度なパソコンスキルを有している必要はありません。

学校で習う程度の最低限のパソコンスキルがあれば十分です。

簿記のスキル

建設業界では、大きなお金が動きます。

そのため、建設業界の事務では簿記の知識があるかないかが大きな差に。

大きな数字を正確に処理することが求められるので、簿記のスキルを持っている人は重宝されます。

事務処理スキル

事務作業の仕事がメインなので、事務処理のスキルは必須。

事務処理をミスなく正確に行える能力が求められます。

黙々と数字に向き合うことが得意な人にはうってつけの仕事と言えるでしょう。

自分から動く能力

クライアントからの要望などで急な予定変更が起きることも多い建設業界。

与えられた仕事をただこなしているだけでは、急な変更に対応できないことも。

そのため、今何をすべきかを考えて自分から動くことのできる人は重宝されます。

建設業事務に向いている人とは

建設業事務の仕事に向いているのはどのような人なのでしょうか。

・細かい事務作業が得意

・建設業や土木関係に興味がある

ひとつずつ見ていきましょう。

細かい事務作業が得意

建設業事務は、常に細かい数字と向き合う仕事といっても過言ではありません。

さらに、それらの細かい数字をミスなく扱う必要があります。

特に公共事業に携わるような仕事では、自分のミスで多くの人に迷惑がかかってしまうことも少なくありません。

細かい事務作業が苦にならないという人には向いている仕事と言えるでしょう。

建設業や土木関係に興味がある

建設業界の事務では、建設にまつわる特殊な業務が多くあります。

そのため、ある程度建設業や土木関係に興味がある人が向いていると言えます。

興味がなければいけない訳ではありませんが、興味のある人の方がすんなりと仕事内容を理解できるでしょう。

建設業事務で役立つ資格

建設業事務で役に立つ資格を5つご紹介します。

・日商簿記

・建設業経理検定試験

・建設業経理事務試験

・CAD利用者検定

・宅地建物取引士

それぞれの資格の特徴や事務職での活かし方を見ていきましょう。

日商簿記

事務職として働くうえで、日商簿記はぜひ取っておきたい資格のひとつです。

簿記の資格はいくつかありますが、最も一般的な日商簿記を持っておけば間違いないでしょう。

簿記の知識は建設業界の事務職ではとても重宝されます。

資格手当の対象となることも少なくありませんので、収入面においても有利になります。

建設業経理検定試験

建設業界特有の会計ルールなどを理解していることを証明することのできる資格が建設業経理検定試験です。

この資格を持っている人は、建設業界での経理のプロフェッショナルとも言われます。

会計処理や事務処理を建設業界特有のルールに沿って行えるスキルを持っているということを証明できるので、建設業界において重宝されることは間違いありません。

建設業経理事務試験

建設業界では、会計処理に特殊な知識が必要なことから、専門性の高い知識やスキルを持った人は重宝される傾向があります。

建設業経理事務試験に関しても同様。この資格の保有者は、建設業界における簿記のスペシャリストであることを証明してくれます。

4級から1級までがありますが、実務で活躍するためには2級以上を取得していることが求められます。

CAD利用者検定

CADとは、「Computer Aided Design」の略で、コンピューターで設計図などを作成できるソフトのことです。

CAD利用者検定とは、このCADを扱うための知識とスキルを証明するものです。

事務職で使用することは少ないソフトではありますが、所有していることで業務の幅を広げることができます。

宅地建物取引士

国家資格である宅地建物取引士。不動産関連の高い専門知識を有していることを証明する資格です。

建設業事務で必須の資格ではありませんが、持っていることで会社やクライアントからの信頼度が上がり、業務の幅を広げることができるでしょう。

建設業界の将来性

魅力的な建設業事務の仕事ですが、仕事の舞台となる建設業界の将来性はどうなのでしょうか。

建設業界は、これからも仕事がなくなることはなく、伸びていく業界と言われています。

高度経済成長期頃に作られた多くの建物や道路の多くが老朽化により建て替えが必要です。

公共のインフラを整備する建設業は、これらの建物の建て替えを行うのも重要な仕事。

今後も仕事がなくなることはないでしょう。

まとめ

建設業の事務について紹介しました。

安定していて将来性もある建設業界で事務職として働くことには魅力が満載。

業務に関連する各種資格を取得することで、スキルも収入も成長するでしょう。

建設業界で働きたいのであれば、「発注者支援業務」という仕事も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

発注者支援業務は、国や自治体などの発注者の業務をサポートする仕事。みなし公務員という扱いなので、勤務時間や休日も公務員と同様です。

仕事もプライベートも充実させたいなら、ぜひ発注者支援業務を検討してみてください。

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