働き方や待遇が公務員並みと言われている「みなし公務員」として、転職者用サイトで人気を集めている発注者支援業務。残業が少なく休みも公務員のように取れるため、楽だとの意見もよく聞きます。

実際のところ、発注者支援業務は楽なのでしょうか。

本記事では、発注者支援業務の内容に触れながら、2023年現在の業務実態について解説していきます。

発注者支援業務は自治体によって仕事量が異なる

発注者支援業務は、自治体によって大きく業務内容が異なります。そのため時間的にも内容的にも、取り組みやすいかは、発注者である自治体次第ということです。

例えば図面の作成や積算作業といった、デスクワークが大半の案件もあるでしょう。

しかしそういった業務だけをこなせば良いというわけではなく、もちろん他の業務にもすぐに対応できるよう、余裕を持って業務を進めていくことが重要です。

また発注者支援業務は、仕事の内容面ではハードなことも求められますが、比較的残業が少なく休みも取りやすいため、ワークライフバランスは取りやすい点でいえば楽だと言えるでしょう。

発注者支援業務の楽しみ

発注者支援業務では、いろいろな現場に携われます。

そのため、多くの工事が完成していくのを見ながら業務に取り組める点に、好奇心が満たされる上、達成感を味わえます。

また発注者支援業務は、調整力が求められる業務なので、周りの技術者や職員とのコミュニケーションが良好であれば、楽しく仕事ができるでしょう。

発注者支援業務の仕事の流れ

発注者支援業務の仕事は、「契約の受注」「計画や設計」「施工管理」の主に３つに分けられます。以下で一つずつ大まかにご紹介しますね。

契約の受注

発注者支援業務は、国土交通省と内閣府が規定しており、年度ごとに発注される公共工事に参加資格を持っている企業が入札します。

参加資格がある企業とは、資格の保有者が複数名いたり、過去の実績がある企業であるため、必然的に大企業となります。

入札の結果により契約を受注し、「みなし公務員」として勤めます。

計画や設計

契約を受注したら、次は施工業者のために工事計画や図面を作成します。この業務は積算技術業務と呼ばれ、発注者支援業務積算基準を適用して仕事を行います。

請負業者への工事内容の説明や技術的な要求を記した「発注者支援業務共通仕様書」と、その工事についてまとめた特記仕様書を作成するのも、業務に含まれます。

ここでは、積算データを基にした発注業務も担います。

施工管理

工事の進捗度の確認やその報告、工期の調整などが業務内容となります。

より具体的には、工事で扱う材料の品質や大きさをチェックしたり、変更があればその内容をまとめて資料にします。

災害発生時の対応も求められ、状況確認や計画変更の資料作成も担当します。

発注者支援業務で必要な経験

発注者支援業務は、高いスキルが求められます。というのも働きながら人材を育てることが難しいため、すでに施工管理の経験や資格を持っている人を雇いたいからです。

具体的にどのような経験やスキルが求められるか、以下で具体的に説明します。

土木施工管理技士の資格

発注者支援業務には、即戦力が求められており、公共性のとても高い業務であるため、土木施工管理技士の保有が必須となっている場合が多いです。

資格には2級と1級があり、1級を持っていれば監理技術者として大規模な工事に携わることができ、転職にも有利になります。

他にもRCCMという資格で、建設コンサルティング業務の責任者として働くのに、企業から取得を推奨されているものもあります。土木施工管理技士を取得した後は、RCCMにチャレンジするのも良いでしょう。

土木施工管理の経験がある

ただ資格を持っていなくても、土木施工管理の経験があれば働ける会社もありますので、そのようなところから経験を積んでキャリアアップしていくのも一手です。

また土木に関しては専門分野が多く、幅広い知識が求められるため、それぞれの分野に共通する基礎知識をしっかりと押さえていることも重要です。

施工管理の現場では、さまざまなことが同時に進行するので、マルチタスクが求められます。その点、経験者は仕事の進め方を理解しているので、優遇されるでしょう。

CADを扱える

ネットで図面を送る機会が増えているため、CADは扱えた方がいいでしょう。というのも図面をネットで送るためには、データをデジタル化する必要があり、CADで図面を書かなければならないからです。

紙の図面をスキャンしてPDF化した上で送ることもできますが、送られた側は編集することもできずに図面の正確さも失われるため、手間の方が大きくなるリスクがあります。

発注者支援業務に向いている人の特徴3つ

発注者支援業務には適性があります。ここでは発注者支援業務に向いている人の特徴を3つご紹介していきます。

1．コミュニケーション能力が高い

発注者支援業務は、コミュニケーション能力が高い人に向いていると言えます。

というのも、国や県などの発注者と工事を行う施工業者の両方の立場になり、協議などで双方の意見を擦り合わせながら業務を進めていく調整力が必要になるためです。

あくまでも発注者の補助業務になるため、施工業者に指示することはできず、発注者の意見を施工業者に伝え、業務に反映するよう心がけることが重要です。

また報告の際にも、口頭のみではなく写真やテキスト、図表などを使って効果的にコミュニケーションを取ることが求められます。

つまりあらゆる手段を使って「何を伝えたいか」を意識し、業務の再現性を高める必要があります。

2．柔軟性がある

発注者支援業務は、基本的には発注者の指示に基づいて業務を遂行することになります。しかし工事期間中に、不測の事態や問題が起こることも多々あり、その度に柔軟性を持って業務を調整していく必要があります。

とはいえ自分一人で判断や行動することなく、発注者の意見を仰ぎながら対応していくことが重要です。

3．正確性がある

発注者支援業務においては、発注者からの指示を正確に把握し、仕事を遂行することはとても重要です。

発注者に報告するための書類に、数字やテキストの不備があれば問題になり、スケジュールに影響が出る可能性もあります。

また現場に出て作業することもあるため、安全に業務を遂行するための注意力が必要です。

国民の税金を基に、道路やトンネルなどの社会資本を作り上げる仕事に携わるため、正確にミスなくやり遂げることが求められます。

発注者支援業務で気をつけたいこと

発注者支援業務で気に留めておきたいことをご紹介します。

短い業務時間内で仕事をする必要がある

発注者支援業務は、休みは多く残業時間は少ないため、逆に言うと限られた時間内に必要な業務をこなす力が必要になります。

また工期に業務を間に合わせるため、素早く資料作成したり、予定の調整をすることが重要です。

休日出勤や残業の可能性もある

一般的な企業と比べれば、ワークライフバランスは整っており、発注者である自治体によっては残業が0のところもあるほどです。

しかし屋外で工事監督支援業務に携わる場合など、台風や大雨のような突発的な災害が起こったときは、休日出勤をする必要があります。

工期が決められているため、災害などで現場に向かえなかった場合は、その遅れを取り戻すために休日出勤や残業が発生します。

まとめ

本記事では、発注者支援業務について、ワークライフバランスや業務内容、求められる経験やスキルについて触れました。

民間の企業と比較すれば、休日は取りやすく残業も少ないため、業務時間の点から言えば働きやすいと言えるでしょう。また拘束時間に対して給与が良いところも魅力的です。

ただ仕事は、レベルの高いものが求められます。しかし専門的な知識や経験がある方は、即戦力として十分活躍できるでしょう。チャレンジする価値は大いにあります。

仕事と休みのON・OFFをしっかりとつけて働きたい方に、発注者支援業務はおすすめです。