「みなし公務員の存在は知っているけど、具体的な仕事がわからない。」という方も多いでしょう。

実際、みなし公務員にはさまざまな仕事があり、知らないと判断は難しいかもしれません。

そこで今回は、みなし公務員の具体例を紹介します。

当社MACでは、優良発注者支援業務企業へ転職サポートしています。

現在の仕事に不安を感じる方は、以下のLINEよりお気軽にご連絡ください。

みなし公務員の具体例は？

みなし公務員の具体例を紹介します。

それぞれの詳細をみていきましょう。

また、みなし公務員についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

みなし公務員とは？ みなし公務員一覧のリストや気になる注意点について解説

郵便局の職員｜郵便法第74条

みなさんもよく知る郵便局員は、郵便法74条を根拠にしたみなし公務員です。

郵便物を届けたり、仕分けをしたりする郵便業務や、切手や年賀はがきなどの郵便商品を案内する営業活動を行います。

2007年の郵政民営化で民間企業になりました。

日本銀行の役職員｜日本銀行法第30条

日本銀行の役職員は、みなし公務員です。

日本銀行は、日本銀行法第30条をもとに設立され、高い公共性を伴う業務を行っています。

日本年金機構の役職員｜日本年金機構法第20条

日本年金機構の役職員も、みなし公務員です。

国の厚生年金の一部を代行して給付するなど、高い公共性が認められている仕事です。

日本年金機構法第20条を根拠にしています。

駐車監視員｜道路交通法第51条の12第7項

駐車監視員は、駐車違反を犯している車や自転車を見つけたときに取り締まる仕事です。

具体的には、違反車を見つけた時点で様子を見ることなく、すぐに「確認標章」と呼ばれるステッカーを取り付けます。

業務は警察から委託されており、道路交通法第51条の12第7項を根拠にみなし公務員に認定されています。

国立大学法人の役職員｜国立大学法人法第19条

国立大学法人の役職員は、国立大学法人第19条によりみなし公務員として認められています。

たとえば、東京大学や筑波大学、大阪大学などが国立大学法人に該当し、全国に86校あります。

2004年の行政改革によって法人化されました。

その他みなし公務員に該当する職種一覧

郵便局員や駐車監視員以外にも、さまざま職種があります。

該当する職種は想像以上に多く、幅広い選択肢の中から仕事を選べます。

仕事の幅が狭くなることはないため、安心してください。

みなし公務員を目指すなら知っておきたい3つのルール

みなし公務員を目指すなら、次の3つのルールを把握しておくべきです。

ルールを把握していないと、就職、転職後に想像と違ったと後悔する可能性があります。

あらかじめ目を通していきましょう。

公務員と同じ刑法の適用を受ける

公務員と同じ刑法の適用を受けます。

たとえば、贈収賄で刑事罰を受けると、公務員同様3年以下の懲役、あるいは250万円以下の罰金が科されます。

そもそも刑事罰を科される行動は避けるべきですが、頭に入れておきましょう。

接待や贈答などが制限されている

接待や贈答などが制限されています。

たとえば、飲食代を負担したり、反対に負担されたりすると、贈賄罪に抵触するかもしれません。

さらに、手土産やお中元などの贈り物を受け取ることも、贈賄罪とみなされる可能性があるので注意しましょう。

一定の行動が制限される

一般的な会社員と比べて、行動が制限されることがあります。

みなし公務員は規律を守り、社会的信用を損なわない行動が求められることも。

たとえば、厳しい守秘義務の影響で、これまで仲の良かった友人と一線を置かなければならないこともあるでしょう。

発注者支援業務はみなし公務員ではなくなった？

発注者支援業務はもともとみなし公務員でしたが、令和4年度からはみなし公務員ではなくなりました。

しかし、発注者支援業務は、みなし公務員同様安定した収入を得られる魅力的な仕事です。

また、発注者支援業務は国を代表する大規模な建設工事に携われるため、順調にスキルアップしていけます。

転職を考えている方は発注者支援業務も選択肢に入れておくと良いでしょう。

発注者支援業務について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

発注者支援業務はみなし公務員？仕事で気をつけることを解説！

当社MACは、さまざまなメリットがある発注者支援業務の転職サポートをしています。

発注者支援業務にも興味がある方は、以下のリンクよりご相談ください。

みなし公務員が向いていない人の特徴

みなし公務員が向いていない方の特徴は、次のとおりです。

自分は当てはまるのか考えながら読み進めていきましょう。

どうしても副業をしたい人

どうしても副業をしたい方には、みなし公務員はおすすめできません。

なぜなら、副業禁止の企業が多数あるからです。

副業したい場合、他の職種を検討する必要があるかもしれません。

ただし、一部みなし公務員でもできる副業があります。

詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

みなし公務員でもできる副業は？近年の動向や注意点も解説

公務員と同じルールを守れない人

公務員と同じルールを守れない方も、みなし公務員はやめておいた方が良いでしょう。

厳格なルールが設けられており、接待や贈答の禁止があったり、守秘義務があったりと行動が制限されます。

公務員と同じルールを守る自信のない方は、他の仕事も検討した方がいいかもしれません。

みなし公務員に関するよくある質問に回答します

みなし公務員に関するよくある質問は、次のとおりです。

よくある質問に目を通すことで、理解も深まります。

みなし公務員を検討中の方は、それぞれの回答を確認していきましょう。

JRはみなし公務員ですか？

JR職員は、みなし公務員です。

他のみなし公務員同様、厳格なルールが定められています。

たとえば、職務上の賄賂の受け取りは、刑事責任を問われる可能性があるため注意が必要です。

一般的な会社員よりも厳格な行動が求められると覚えておきましょう。

郵便局員はみなし公務員ですか？

郵便局員は、みなし公務員です。

2007年の郵政民営化により、みなし公務員という立場になりました。

公務員と準公務員とみなし公務員の違いは何ですか？

みなし公務員と準公務員は、呼び方が違うだけで同じ意味です。

そのため、違いはありません。

しかし、公務員とみなし公務員は雇用主が異なります。

公務員の雇用主は国や地方自治体ですが、みなし公務員の場合は民間企業です。

混同しないように注意しましょう。

みなし公務員のデメリットはなんですか？

みなし公務員のデメリットは、日常生活から規律を守った厳格な行動が求められることです。

仕事だけならまだしも、日常生活から行動を制限されることに抵抗がある方もいるでしょう。

しかし、安定した収入を得られる、福利厚生が充実しているなどの魅力もあります。

みなし公務員のメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

みなし公務員のメリット6選！デメリットや向いている人の特徴も解説

まとめ｜みなし公務員や発注者支援業務のことはMACにご相談ください

みなし公務員には、郵便局の職員、日本銀行の役職員、駐車監視員などがあります。

ただし、禁止事項も多い上、行動の制限があるなどのデメリットもあります。

そのため、公務員と同じルールを守れない方は向いていません。

そこで、発注者支援業務も検討しましょう。

発注者支援業務は、安定した収入を得ながらスキルアップできる仕事です。

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