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建設コラム

【2024年最新版】電気工事施工管理技士を最短で取得、年収アップする方法

2024.5.20

2024年から土木・建築・電気・電気通信・管・機械、全ての施工管理技士の受検資格が変わりました。

受検する年の年度末(3月31日)時点で、1級は19歳以上、2級は17歳以上であれば一次試験は誰でも受検できるようになり、一次検定合格後に一定期間の実務経験を積み、二次検定受検が可能となりました。

今回の記事では、電気工事施工管理技士資格の改正点だけでなく、1級と2級の仕事内容の違い、ホワイトな転職先の見つけ方、年収アップする方法まで具体的に解説します。

この記事でわかること

  • 電気工事施工管理技士を最短で取得する方法
  • 電気工事施工管理技士1級と2級の違い
  • 電気工事施工管理技士が転職するコツ

【2024年改正】どう変わった?電気工事施工管理技士の受検資格

改正前は最終学校卒業後、2級合格か学歴に応じた実務経験を積まなければ、一次検定の受検ができませんでした。

今後は、2級を経由せず直接1級を受検する人が多くなることが予想されます。

1級、2級それぞれ一次試験合格後は、一定期間の実務経験を積むことで二次検定の受検が可能となります。

実務経験の内容によって、必要な経験年数が変わります。

最短で1級電気工事施工管理技士になるコツ

実務経験:3年

実務経験:合計4年

1級の一次検定合格1級電気工事施工管理技士補となる

監理技術者補佐として実務経験1年
(ただし、監理技術者補佐になるために最短3年の実務経験が必要)

1級二次検定受検を受ける

実務経験:5年

1級の一次検定合格1級電気工事施工管理技士補となる

1級電気工事施工管理技士補として実務経験5年

1級二次検定受検へを受ける

最短で2級電気工事施工管理技士になるコツ

19歳以上

1級の一次検定合格し1級電気工事施工管理技士補となる

実務経験1年

2級二次検定受検を受ける

 【19歳未満

2級の一次検定合格し2級電気工事施工管理技士補となる

実務経験3年

2級二次検定受検を受ける

(特定実務経験とは、請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者 (当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限ります)の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験 (発注者側技術者の経験、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は特定実務経験には該当しません)

引用:国土交通省

電気工事施工管理技士とは

電気工事施工管理技士とは、国土交通省が管轄している施工管理技士国家資格の一つです。

工程・品質・安全・原価を管理しながら、現場全体の指揮を執る重要な役割を担っています。

1級と2級で電気工事施工管理技士の仕事内容はほとんど変わりません。

あくまでも管理(マネジメント)が中心であり、実際の工事は電気工事士が行います。

1級2級共通 電気工事施工管理技士の仕事内容

1級2級の電気工事施工管理技士の仕事内容は、以下の通りです。

行政への申請書類、提出書類、報告書作成
・元請け業者、工事担当業者の選定、打ち合わせ等
・工事見積、工程作成
・施工図面作成
・下請け業者へ発注
・工事資材の発注、管理
・工事進捗管理・工事監理
・各種クレーム、トラブル対応

1級電気工事施工管理技士の役割

2級電気工事施工管理技士の役割

一般建設業の事務所に配置が義務付けられており、専任技術者・主任技術者の役割を担えます。

電気工事施工管理技士補の仕事内容

監理技術者補佐として、電気工事施工管理技士の指導監督のもと「施工計画の作成」「工程管理」「品質管理」「原価管理」などの補佐業務を行います。

電気施工管理技士の仕事内容や詳細は、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

電気工事施工管理技士とは?仕事内容や取得するメリットを解説

電気工事施工管理技士の年収を比較

電気工事施工管理技士は、2級より1級の方が上位資格です。

基本給・資格手当などで、1級保有者の方が年収は高くなります。

1級電気工事施工管理技士の年収中央値は450~600万円。

2級電気工事施工管理技士の年収中央値は350~500万円。

また、企業の所在地、規模、勤務(経験)年数、役職の有無などで収入は大きく変わります。

1級保持者は800万円超の求人も多数あり、転職市場では安定したニーズのある資格だと言えます。

電気工事施工管理技士の将来性、メリット 

建設工事現場によっては配置が義務となっている

電気工事施工管理技士の資格を保有することで、専任技術者・主任技術者・管理技術者の配置が義務付けられている工事に携われます

そのため、自身にとって大幅なスキルアップにつなげられるのがメリットです。

建設工事現場以外でも資格を活かせる

総合住宅機器メーカー・電力会社・内装業者、大規模な工場や研究所なども高度な電気の知識を持つ人材は需要があります

転職の幅が広げられるため、さらなるチャレンジを目指したい人にとっておすすめです。

電気工事施工管理技士に向いている人・向いていない人

施工管理技士の仕事は、事務所だけでなく工事現場での作業も多く、現場では猛暑日でも長袖の作業着を着用するため体力が消耗します。

現場作業は朝8時頃に始まり、夕方や夜間、場合によっては土日までサポートに入ることもあり、長時間労働になることも。

また施工管理の仕事は、工事よりもマネジメントが中心となります。

社内の上司と現場作業員との間に挟まれたり、行政・ゼネコン・クライアントなどの意向も取り入れながら工程を管理する必要があり、上手にコミュニケーションをとることは必須といえます。

そこで、電気工事施工管理技士に向いている人・向いていない人の特徴を表にまとめると、以下の通りです。

電気工事施工管理技士に向いている人  電気工事施工管理技士に向いていない人
体力がある人体力に自信がない人
コミュニケーション能力がある人コミュニケーションをストレスに感じる人
リーダーシップがある人優しすぎて自分の意見が言えない人
臨機応変に対応できる人スケジュールの変化に対応しづらい人
マネジメント能力がある人自分に甘い人
マルチタスクができる指示通りに動きたい人
交渉力・説明力がある人交渉・説明が苦手な人
細かい計算ができるお金や時間の管理が苦手な人

電気工事施工管理技士の転職先

電気工事施工管理技士の転職先は、ハローワークや転職サイト・転職エージェントだけでなく、建設会社のホームページからも情報を探せます。

ニーズのある転職先は以下の通りです。

総合建設会社(ゼネコン)
・ハウスメーカー
・内装業者
・プラントエンジニア
・再生可能エネルギー会社
・設備管理会社
・電力会社
・研究所

当社、MACでは公共事業に関する発注者支援業務の紹介を行っています。

「電気工事施工管理技士の転職先を探したい…」とお悩みの方は、以下のリンクからLINEにて無料でご相談ください。

電気工事施工管理技士でホワイトな転職先を選ぶ時のポイント

引用:ホワイト企業マーク取得支援サービス – SHEM 非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構

電気工事施工管理技士は「ブラック」「きつい」「やめとけ」といわれることの多い仕事なので、次の点に考慮して転職活動をすすめましょう。

優良企業と認定された企業を選ぶ

電気工事施工管理技士の資格を活かして転職する際は、優良企業と認定された会社を選ぶことが重要です。

建設業の許可を受けている企業の中でも、国土交通省が定める基準を満たした企業は「建設業法令遵守優良企業」として認定されています。

この認定を受けている企業は法令を遵守し、適正な施工管理や労務管理を行っていると評価されているため、働きやすい環境が整っていると期待できます。

優良企業の認定を受けているかどうかは、国土交通省のウェブサイトで確認できるので優先的にチェックしましょう。

年間休日・労働時間・福利厚生をしっかり確認する

転職先を選ぶ際は、年間休日数や平均労働時間、福利厚生の内容をしっかりと確認することが大切です。

電気工事施工管理技士の仕事は、工事の進捗状況によって残業や休日出勤が発生しやすい傾向にあります。

年間休日数が多く、平均労働時間が短い企業を選ぶことで、ワークライフバランスを保ちやすくなります。

また、社会保険の加入状況や資格取得支援制度、住宅手当などの福利厚生の充実度も重要なポイントです。

これらの情報は、企業のウェブサイトや求人情報で確認できる場合もありますが、面接の際に直接質問することをおすすめします。

新人研修や人材の育成に前向きな会社を選ぶ

電気工事施工管理技士として活躍するためには、資格取得後も継続的なスキルアップが必要不可欠です。

成長のために新人研修や資格取得支援制度など、人材育成に力を入れている企業を選ぶことが重要です。

特に1級電気工事施工管理技士の資格取得を目指す場合は、実務経験年数の要件を満たす必要があるため、OJTを通じて着実にスキルを積み上げられる環境が整っているかどうかがポイントになります。

新人研修や人材の育成に前向きかどうか確認した上で、入社を検討しましょう。

下請け会社ではなく元請け会社を選ぶ

電気工事施工管理技士として働く際は、下請け会社ではなく元請け会社を選ぶことがおすすめ。

元請け会社は、工事全体の管理や発注者との調整を行う立場にあるため、より高度な施工管理能力が求められます。

元請け会社で働くことで、多様な工事に携わる機会が得られ、施工管理のスキルを磨けます。

また、元請け会社は下請け会社に比べて規模が大きい傾向にあるため、福利厚生が充実している場合が多いというメリットも。

ただし、元請け会社は責任も大きくなるため、それに見合った対応能力が求められることは覚えておく必要があります。

電気工事施工管理技士の転職が有利になるおすすめの関連資格 

電気工事施工管理技士の転職が有利になるおすすめの関連資格として、以下の6つをピックアップしました。

  • 電気工事士
  • 電気主任技術者
  • 電気通信工事施工管理技士
  • エネルギー管理士
  • 工事担任者
  • 消防設備士

それぞれどのような資格なのか、1つずつ見ていきましょう。

電気工事士

電気工事士は、電気工事の欠陥による災害を防止するために必要不可欠な国家資格です。

第一種電気工事士と第二種電気工事士の2種類があり、取り扱える電圧の範囲が異なります。

電気工事施工管理技士が電気工事の施工管理を担当するのに対し、電気工事士は実際の電気工事を行います。

電気工事施工管理技士の資格と電気工事士の資格を両方取得すれば、電気工事に関する幅広い業務に携われるようになり、転職先の選択肢が広がります。

電気工事士の資格は、電気工事施工管理技士の資格と非常に相性が良いため、取得を検討してみてください。

電気主任技術者

電気主任技術者は、電気工作物の工事や維持・運用などの保安監督業務を行うための国家資格です。

第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者の3種類があり、取り扱える電圧によって区分されています。

電気事業法により、一定規模以上の電気工作物を設置している事業場には、電気主任技術者の選任が義務付けられています。

電気工事施工管理技士と電気主任技術者の資格を取ることで、電気設備の施工管理だけでなく保安監督業務まで担当できるようになり、転職市場での価値が高まります。

電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士は、2019年に新設された比較的新しい国家資格です。

電話やインターネット、テレビなどの通信設備工事における施工管理を担当します。

1級電気通信工事施工管理技士は監理技術者、2級電気通信工事施工管理技士は主任技術者として従事できます。

電気工事施工管理技士と電気通信工事施工管理技士の資格を取得すれば、電気設備と通信設備の両方の施工管理ができるようになり、転職の幅が大きく広がります。

エネルギー管理士

エネルギー管理士は、工場や事業場における省エネルギー化を推進するための国家資格です。

熱分野と電気分野の2つの区分があり、エネルギー使用量が一定規模以上の事業場では、エネルギー管理士の選任が義務付けられています。

電気工事施工管理技士とエネルギー管理士の資格を取ることで、電気設備の施工管理だけでなく、省エネ対策にも携われるようになります。

製造業や電気供給業などの業界への転職を考えている方には、エネルギー管理士の資格がおすすめです。

工事担任者

工事担任者は、電気通信設備の工事や維持・運用を行うための国家資格です。

AI(アナログ)第一種、AI(アナログ)第二種、DD(デジタル)第一種、DD(デジタル)第二種の4種類に区分されています。

電気通信事業法により、一定規模以上の電気通信設備を設置している事業場には、工事担任者の選任が義務付けられています。

電気工事施工管理技士と工事担任者の資格を取得すれば、電気設備と通信設備の両方の工事や維持・運用に携われるようになり、キャリアの選択肢が広がるでしょう。

消防設備士

消防設備士は消防用設備等の工事や整備、点検を行うための国家資格です。

甲種と乙種に分かれており、さらに扱える消防設備の種類によって細かく区分されています。

消防法により、一定規模以上の建物には、消防設備士による消防用設備等の工事や点検が義務付けられています。

電気工事施工管理技士と消防設備士の資格があれば、電気設備の施工管理だけでなく、消防設備の工事や点検にも携われるようになります。

ビルメンテナンス業界や建設業界への転職を考えている方には、消防設備士の資格が役立つでしょう

まとめ

1級電気工事施工管理技士資格は、個人のメリットだけではなく、公共工事を入札する企業にとってもメリットが大きく、安定した需要のある資格です。

1級の二次試験合格には一定条件の実務経験が必要ですが、合格率は60~70%と比較的高めです。

しっかり経験を積みながら知識を身につけることで、合格後は不安なく職務に就けるでしょう。

資格を取ることで社内での昇進だけでなく、転職にも有利になります。

ぜひ1級電気工事施工管理技士を目指し、着実にステップアップ、さらには年収アップを目指してください。

当社、MACでは公共事業に関する発注者支援業務の紹介を行っています。

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